【23.04.01】『児童手当見直しも　政府の少子化対策「たたき台」要旨』（３月３１日日経新聞）

「少子化対策たたき台、児童手当の高３までの延長・所得制限撤廃、保育園の配置基準改善など求めてきたものが入る一方、教育無償化に向けた取り組みはあまりに不十分」

政府が３月３１日に少子化対策の「たたき台」を公表した。

これを受けて日本共産党の宮本徹衆院議員が次のようにツイートした。
「少子化対策たたき台、児童手当の高３までの延長・所得制限撤廃、保育園の配置基準改善など求めてきたものが入る一方、教育無償化に向けた取り組みはあまりに不十分。
引き続き、教育無償化、ひとり親支援や障害児福祉の所得制限撤廃などへ取り組みます。」

以下は３月３１日の日本経済新聞の記事。
『【はじめに】
我が国の少子化は深刻さを増し、静かな有事とも言える状況にある。
昨年の出生数は80万人を割り込み、過去最少となる見込みで、政府の予測よりも8年早いペースで少子化が進んでいる。
多くの若者が結婚できず、結婚した夫婦の多くが希望する数のこどもを持てない状況が続いている。
少子化のトレンドを反転させることが少子化対策の目指すべき基本的方向である。

経済的な理由が、特に第3子以降を持ちたいという希望の実現の大きな阻害要因となっている。

【Ⅰ　こども・子育て政策の現状と課題】
若い世代が結婚やこどもを産み、育てることへの希望を持ちながらも、所得や雇用への不安から将来展望が描けない状況にある。
公園で遊ぶこどもの声に苦情が寄せられるなど社会全体の意識・雰囲気がこどもを産み、育てることをためらわせる状況にある。
夫の家事・育児時間は国際的にみても低水準で、育児負担が女性に集中する「ワンオペ」になっている。

男性が育児休業制度を利用しづらい職場環境が存在している。
夫婦が理想とする平均子ども数はゆるやかに低下している。

経済的な理由が、特に第3子以降を持ちたいという希望の実現の大きな阻害要因となっている。
子育て世帯の不公平感を指摘する声もあり、公教育を再生するための施策を進めていくことが重要である。

第一に若い世代の所得を増やすことが必要である

【Ⅱ　基本理念】
第一に若い世代の所得を増やすことが必要である。
賃上げに取り組み、週の所定労働時間が20時間未満の労働者への雇用保険の適用拡大を検討する。
いわゆる106万円・130万円の壁を意識せずに働くことが可能となるよう、短時間労働者への被用者保険の適用拡大、最低賃金の引き上げにも取り組む。

第二に社会全体の構造・意識を変える。
夫婦が相互に協力しながら子育てし、それを職場が応援し、地域社会全体で支援する社会をつくらなければならない。
育児休業制度を自由度の高い制度に強化し、職場復帰した後の子育て期間の働き方も変えていく必要がある。

第三に親の就業形態にかかわらず、どのような家庭状況にあっても分け隔てなく、ライフステージに沿って切れ目なく支援を行い、多様なニーズにはよりきめ細かい対応をしていくことが必要である。

2030年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ　「学校給食費の無償化に向けて課題を整理する」

【Ⅲ　今後3年間で加速化して取り組むこども・子育て政策】
2030年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ。
今後3年間を集中取り組み期間とする。

（1）経済的支援の強化
児童手当の所得制限を撤廃し、支給期間を高校卒業まで延長する。
多子世帯が減少傾向にあることなどをふまえ、手当額についても諸外国の制度も参考にしつつ見直す。
財源の議論とあわせて検討し、（6月の）骨太の方針2023までに結論を得る。

出産費用の保険適用の導入を含め、出産に関する支援のあり方について検討する。

地方自治体のこども医療費助成について、国民健康保険の減額調整措置を廃止する。

学校給食費の無償化に向けて課題を整理する。

高等教育の貸与型奨学金について、減額返還制度を利用可能な年収上限を325万円から400万円に引き上げる

高等教育の貸与型奨学金について、減額返還制度を利用可能な年収上限を325万円から400万円に引き上げる。
授業料等減免および給付型奨学金は24年度から多子世帯や理工農系の学生などの中間層（世帯年収約600万円）に拡大する。
授業料後払い制度（仮称）について、24年度から修士段階の学生を対象として導入し、さらなる支援拡充のあり方を検討する。

公的賃貸住宅に子育て世帯などが優先的に入居できる取り組みを進める。
住宅金融支援機構が提供する長期固定金利の住宅ローン（フラット35）について、多子世帯に特に配慮しつつ支援の充実を図る。

（2）サービスの拡充
妊娠期から出産・子育てまでの「伴走型相談支援」の制度化の検討を進める。
国立成育医療研究センターに「女性の健康」に関するナショナルセンター機能を持たせ、女性の健康や疾患に特化した研究を進める。

保育士の配置基準を1歳児は6対1から5対1へ、4歳・5歳児は30対1から25対1へと75年ぶりに改善する

保育士の配置基準を1歳児は6対1から5対1へ、4歳・5歳児は30対1から25対1へと75年ぶりに改善する。
民間給与動向などをふまえた保育士らのさらなる処遇改善を検討する。

就労要件を問わず時間単位などで柔軟に利用できる新たな「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設を検討する。
当面は未就園児のモデル事業の拡充を行いつつ、基盤整備を進める。あわせて病児保育の充実を図る。

放課後児童クラブの待機児童は1.5万人程度存在する。
受け皿の拡大を進め、職員配置の改善などを図る。

子育てに困難を抱える世帯やヤングケアラーなどへの支援を強化する。
地域における障害児の支援体制を強化する。
医療的ケア児、聴覚障害児など専門的支援が必要なこどもへの対応のため地域の連携体制を強化する。

ひとり親を雇い入れ、人材育成や賃上げに向けて取り組む企業の支援を強化する。
ひとり親家庭の父母に対する高等職業訓練促進給付金制度をより幅広いニーズに対応できる制度とする。

気兼ねなく育休を取得できるよう周囲の社員への応援手当などの体制整備を行う中小企業に対する助成措置を大幅に強化する

（3）共働き・共育ての推進
男性の育休取得率の政府目標を引き上げ、25年は公務員が85%（1週間以上の取得率）、民間が50%、30年は公務員85%（2週間以上の取得率）、民間85%とする。

「産後パパ育休」を念頭に、給付率を8割程度（手取りで10割相当）に引き上げる。
男性が一定期間以上の産後パパ育休を取得した場合、期間中の給付率を引き上げ、女性の産休後の育休取得は28日間を限度に給付率を引き上げる。
気兼ねなく育休を取得できるよう周囲の社員への応援手当などの体制整備を行う中小企業に対する助成措置を大幅に強化する。

こどもが3歳〜小学校入学前までの場合に短時間勤務やテレワークなど柔軟な働き方を職場に導入するための制度を検討する。
こどもが2歳未満の期間に時短勤務を選択した場合の給付を創設する。

こどもが病気の際に休みやすい環境整備を検討する。
こどもが就学前に年5日間の取得が認められる「子の看護休暇」について、対象となるこどもの年齢や休暇取得事由の範囲を検討する。

6月の骨太の方針2023までに将来的なこども予算倍増に向けた大枠を提示する

週の所定労働時間が20時間未満の労働者も失業手当や育児休業給付などを受給できるよう雇用保険の適用拡大に向けた検討を進める。
自営業やフリーランスなどについて、育児期間にかかる保険料免除措置の創設に向けた検討を進める。

（4）意識改革
こどもや子育て中の人が気兼ねなく制度やサービスを利用できるよう社会全体の意識改革を進める必要がある。
全ての人ができることから取り組む機運を醸成する。

【Ⅳ　こども・子育て政策が目指す将来像とPDCAの推進】
今後3年間の集中取り組み期間における実施状況や取り組みの効果などを検証しつつ、施策の適切な見直しを行い、PDCAを推進する。

【おわりに】
今後、この試案をベースに国民的議論を進めていくため、4月以降、首相の下に新たな会議を設置し、さらに検討を深める。
6月の骨太の方針2023までに将来的なこども予算倍増に向けた大枠を提示する。』