活動日誌－服部こうき
【25.03.17】４つの大規模施設整備事業での起債が１４３億円 返済は大丈夫なのか
このシミュレーションは、令和６年度までの借入額と令和７年度の予算に計上した市債の額の償還が含まれているが、それ以降の新規事業などで新たに生まれる借入額は考慮されていない
予算決算委員会の資料に、４つの大規模施設整備事業を実施した場合の起債の償還シミュレーションがある。
担当部に資料を求めたら議員全員に配付するということで予算決算委員会の資料になった。
６日の代表質問で取り上げたかったが、この資料が届いたのが質問の直前だったため、２１日の予算決算委員会で総括質疑をしようと考えている。
この４つの大規模施設整備事業の起債総額は１４３億円にもなり、将来の返済を含めてこの事業は考えなければならない。
償還シミュレーションによれば、償還が本格的に始まる２０３２（令和１４）年頃から２０５５（令和３７）年頃まで２４年間、毎年１０億円ほど返済をしなければならない。
このシミュレーションは、令和６年度までの借入額と令和７年度の予算に計上した市債の額の償還が含まれているが、それ以降の新規事業などで新たに生まれる借入額は考慮されていない。
公債費負担比率を警戒ラインの１５％以下に抑えるためには、毎年度の公債費額を２２億円ほどに抑える必要があり、大規模施設整備事業だけで１０億円ほどかかるので新規事業などは１２億円ほどに抑えなければならない。
そこで２０１７（平成２９）年度から２０２５（令和７）年度までの過去９年間の決算額、予算額を調べてみた。
この９年間で１７９億円ほどの公債費（借金の返済金）が計上され、年平均で２０億円ほどになっている。
また公債費負担比率（一般財源（使途を制限されていない財源）のうちどれだけを公債費（借金の返済）に充てたかを表すもの）は返済額が２２億円の場合で１４％、２０億円の場合で１２％となっている。
一般的にこの比率が１５％で警戒ライン、２０％が危険ラインとされ、18パーセント以上になると地方債発行に許可が必要となる。
つまり公債費負担比率を警戒ラインの１５％以下に抑えるためには、毎年度の公債費額を２２億円ほどに抑える必要があり、大規模施設整備事業だけで１０億円ほどかかるので新規事業などは１２億円ほどに抑えなければならない。
大規模施設整備事業だけで返済が１０億円ほどかかるのが２０５５（令和３７）年頃までだが、この間に新たな大規模施設の整備が必要となる
ところが、大規模施設整備事業だけで返済が１０億円ほどかかるのが２０５５（令和３７）年頃までだが、この間に新たな大規模施設の整備が必要となる。
公共施設白書によれば、この時期までに耐用年数で更新時期を迎える主な施設は、文化会館、関文化交流センター、歴史博物館、西野公園・東野公園・ＢＧの各体育館、総合保健福祉センター、消防庁舎、医療センター本館、斎場、西小などだ。
こう見てくるとこの２４年間にいくつかの大規模な新規事業が必要になると考えるべきだ。
さらに老朽化した各保育園、上下水道や道路、公園などのインフラ整備もある。
それ以外に予期せぬ大規模災害などが起こればもっと大変になる。
２１日の予算決算委員会で質したい。
