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【25.10.03】２０２４年度決算の２議案に対する反対討論（全文）
この決算に反対する第１の理由は、多くの市民が求めた市の給食施設で小学校や関中で実施されているのと同じ給食をという当たり前の願いを踏みにじり、民間業者に丸投げした中学校全員喫食制給食実施事業が含まれていることです。
９月３０日の本会議で行った党市議団の２０２４年度決算２議案に対する反対討論。
決算の認定では一般会計決算と後期高齢者医療の決算に反対した。
一般会計決算については５人の議員（１６人中）が反対した。
以下は反対討論の全文。
『日本共産党を代表して議案第６７号令和６年度亀山市一般会計及び議案第６９号令和６年度亀山市後期高齢者医療事業特別会計の歳入歳出決算の認定についての２議案について反対の立場で討論します。
まず一般会計決算です。
令和６年度予算を審議した３月議会で櫻井市長は、「令和６年度当初予算はコロナ禍や物価高騰等を背景とした経常的経費の増大等を踏まえ」たものだと言われました。しかし、この物価高騰は市だけではなく市民生活にも大きな影響を及ぼしましが、令和６年度決算を見る限りこうした物価高騰から市民生活を守るための市独自の対策は十分とは言えません。
この決算に反対する第１の理由は、多くの市民が求めた市の給食施設で小学校や関中で実施されているのと同じ給食をという当たり前の願いを踏みにじり、民間業者に丸投げした中学校全員喫食制給食実施事業が含まれていることです。
反対の第２の理由は、財政運営がまずいため実質単年度収支が１１年連続で赤字となり、財政調整基金残高が年々減少を続け、令和６年度末には約１５億円になり、今後の予算編成が厳しくなるという事態を招いていることです。
反対の第２の理由は、財政運営がまずいため実質単年度収支が１１年連続で赤字となり、財政調整基金残高が年々減少を続け、令和６年度末には約１５億円になり、今後の予算編成が厳しくなるという事態を招いていることです。
この実質単年度収支の赤字については、４年連続した２０１７年度決算で初めてその危険性を指摘しました。
当時の財務部長は、「赤字がずっと続くような財政運営を行っていくことはできないので、見直す必要がある」と答弁しましたが、その後も見直しがされずに１１年連続になってしまったのです。
実質単年度収支の赤字を止め、財政調整基金残高を増やすために、令和６年度の予算編成に当たって前年度当初予算一般財源の５％削減を掲げました。
ところが結果は削減どころか１億１，８５０万円も増やしてしまい、財政調整基金残高を２５億円という目標額に近づけるどころか減少させてしまったことは明らかな失政です。
予算決算委員会の総括質疑でこういう事態を招いた櫻井市長の認識を問いましたが、自らの失政の責任を認めませんでした。
また櫻井市長は、「聖域なし、忖度なし、待ったなしの事業精査、見直しの徹底」などとかけ声は勇ましいのですが結果が全く伴っていません。
反対の第３の理由は、市民の意向と大きく乖離したリニア事業の推進です。
反対の第３の理由は、市民の意向と大きく乖離したリニア事業の推進です。
次期総合計画に向けて市民アンケートがありました。
様々な市の取り組みの重要度を問う設問で「リニア市内停車駅誘致の機運醸成」については大きな差をつけられての最下位という結果でした。
また、一方で市民アンケートの現状の満足度では、最下位が「バスの利便性」、それに続くのが「鉄道の利便性」と「乗合タクシーの利便性」となり、不満のトップ3が公共交通でした。まさに市民の想いは「リニアより公共交通の充実を」です。
リニア計画は沿線各地で工事が遅れ、東京−名古屋間ですらいつになったら開業できるのか、見通しすら立たない状況です。
このような状況下で２０億円ものリニア基金を使えないまま、ただ置いておくことを市民が望むでしょうか？
この基金は廃止し、公共施設整備のための基金とすることにより、老朽化が進む学校の建て替えや、学校体育館のエアコン整備など、今求められている公共施設を整備する財源に充てることができます。
医療アクセスの保障が特に必要な高齢者に対し、物価高騰で暮らしが大変な時に、このような負担を負わせたこの決算には反対します。
その他の決算にも問題があります。
櫻井市長就任当初は県内でも進んでいた子ども医療費無料化は、今や県内で遅れた市になっていることや給食費無償化を実施する自治体がどんどん増えているのにやろうとしないなどの遅れている子育て支援策、また毎回指摘している非正規職員が半数を占める職員体制、老朽化進んでいるのに建て替えができない学校や幼稚園、保育園など多くの市民要望に応えられていません。
異常とも言える物価高騰と物価上昇に見合わない年金、賃金の中で、苦しい生活を余儀なくされている市民生活を守った決算とは言えないためこの決算には反対します。
次に後期高齢者医療事業特別会計です。
この議案に反対する理由は、保険料の値上げがされた決算だということです。
令和６年度は、一人当たり年間保険料が、前年度比１１．６％増、８，７０５円増の、８３，６０１円と大幅に引き上げられました。
令和５年度から窓口医療負担を一部の方に対し２割に引き上げたばかりでした。
県内でも困窮が理由の受診控えにより手遅れとなり死亡した方が少なくとも4人おられたことが報告されています。
医療アクセスの保障が特に必要な高齢者に対し、物価高騰で暮らしが大変な時に、このような負担を負わせたこの決算には反対します。
以上の通り、物価高騰に苦しむ市民の切実な要求に十分答えない問題のあるこの２議案には反対するものです。
議員各位のご賛同を求め討論といたします。』
