市議団の動き−お知らせその他

【19.03.27】4議案に反対の立場で服部議員が討論

消費税の引き上げに反対する立場からこの議案は認められません

昨日の最終日に日本共産党を代表して服部こうき議員が、議案第5号亀山市行政財産の目的外使用に係る使用料に関する条例等の一部改正について、議案第11号亀山市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第23号平成31年度亀山市一般会計予算について及び議案第24号平成31年度亀山市国民健康保険事業特別会計予算についての反対討論を行いました。
以下は反対討論の全文です。
10分間ほどの長いものですが、ぜひお読みください。

『まず、議案第5号亀山市行政財産の目的外使用に係る使用料に関する条例等の一部改正についてです。
この条例改正は、10月からの消費税の引き上げに伴い、消費税の課税対象となる公共サービス等の使用料等について値上げをするものです。
党議員団は、消費税の引き上げに反対する立場からこの議案は認められません。

新年度に税率を改正するのは亀山市だけで、県内14市で13位という安い税額であったのが県下5位の高さになります

次に、国保税を値上げするための国保税条例の一部改正についてです。
この条例改正は平成22年度以降据え置かれていた保険税の税率を引き上げ、資産割を廃止し3方式にするものです。
資産割を廃止することについては反対しませんが、その分が均等割や平等割に多めに配分されているため人数の多い世帯の負担は重くなります。
7割、5割、2割の軽減がかかる世帯は加入世帯の半分を超え、軽減がかからない世帯、特に子育て世代にも厳しいものとなります。
新年度に税率を改正するのは亀山市だけで、県内14市で13位という安い税額であったのが県下5位の高さになります。
1人当たりの平均保険税はこの税率改正により医療・後期高齢者支援で年間15万544円となり、9674円6.87%の引き上げ、40〜64歳は介護分があるためそれより高く、17万6229円、1万5585円9.7%の引き上げとなります。

被保険者の高齢化、所得の低下は進み、1人当たりの医療費は増えている、他の医療保険と比べ、一番所得が低いのに一番高い保険税を払っているのです

市の答弁は、所得が下がり保険税が上がるというのに新たな軽減施策も考えない、県や国の将来的な保険税率の一本化の方針の妨げになると、現在目の前にいる被保険者の命や健康を軽視していると言わざるを得ません。
激変緩和措置があるといいますが、値上げ幅を緩やかにするものに過ぎず、高すぎる保険税の解決にはなっていません。
国はそれを6年間に限定することにより各自治体が市民の命と健康を守り国保財政を支えるため行っ
ていた法定外繰り入れをやめさせ、県統一化に追い込もうとしています。
また亀山市の課題である被保険者数の減少など、制度によるものでない要因については考慮しないため納付金の高騰、強いてはさらなる保険税の値上げにつながる恐れがあることを認識するべきです。
何度も言いますが、国民健康保険の財政が厳しいのは被保険者の責任ではなく構造的な問題です。
被保険者の高齢化、所得の低下は進み、1人当たりの医療費は増えている、他の医療保険と比べ、一番所得が低いのに一番高い保険税を払っているのです。
よって、これ以上の保険税の値上げはするべきではなくこの条例改正には反対するものです。

市が重点施策とする亀山駅周辺整備事業は、いまだに権利者の全員合意が得られず、年度内にすべての予算が執行できる見通しが立っていません

次に、来年度の一般会計予算についてです。
平成31年度予算案には、10月からの消費税の10%への増税分が含まれています。
代表質問で指摘したように、消費税8%への引き上げ以降、家計消費が落ち込んでおり、働く人たちの実質賃金も大きく落ち込んだままです。
このような経済状況下で消費税の引き上げはやるべきではありません。
代表質問で明らかになったように消費税の引き上げの影響は、家計だけなく市の財政にも大きくのしかかり、5千万円の負担増となります。
こうした消費税の引き上げを含む予算案は認められません。
また市が重点施策とする亀山駅周辺整備事業は、いまだに権利者の全員合意が得られず、年度内にすべての予算が執行できる見通しが立っていません。
今年度の予算の執行率が昨年12月時点でわずか3%にとどまったように見通しのないままの予算案では、来年度も多額の繰り越しとなる恐れが十分にあります。

住宅デベロッパーの儲けを確保するために図書館の保留床額が高額になったという疑念があります

さらに権利者が今の所に住み続けたくてもそれができなくなり、地区外へ出て行く人も結構な数になるといわれています。
まさに地域壊し、コミュニティ壊しの事業です。
代表質問で指摘したように、個人の財産権を制約する事業には高い「公共性」が求められますが、民間が行うマンションは市が答弁でも認めたように「公共性」に欠けるものです。
また図書館は「駅前より現在地に」というのが多くの市民の声であり、市民合意も得られていな「公共性」のない事業です。
さらに、図書館の保留床購入費22億円とマンションの保留床購入費10億4,500万円との床単価の大きな差や詳細な積算などが明らかにされていません。
住宅デベロッパーの儲けを確保するために図書館の保留床額が高額になったという疑念があります。
こうした問題の多い事業は進めるべきではありません。
また、耐用年数が10年以上超えた学校や保育園がいくつもあるのにその建て替えの計画がなく、耐用年数が10年以上残っている図書館は新しくするなど計画性のない公共施設の整備も問題です。

今回の予算案は、事業の見通しやその効果に問題のある大規模事業は優先し、命と暮らしを守る施策は後回しの予算案と言わざるを得ません

その他の予算では、市の職員体制も大きな問題を抱えています。
県内各市でトップの非正規職員率は相変わらずであり、特に正規職員が必要な専門職での正規化が進
んでいません。
また、事業の効果が不明なのに5千万円もの積み増しをするリニア基金、ムダな予算が多い市制施行15周年記念事業、完全給食とすることが決まったのに、検討するだけという中学校給食、待機児童がゼロにならない実態があるのに、認定こども園による整備にこだわって老朽化した公立保育園の建て替えを行い待機児童の解消をするという計画のない保育園など問題のある予算が含まれています。
今回の予算案は、事業の見通しやその効果に問題のある大規模事業は優先し、命と暮らしを守る施策は後回しの予算案と言わざるを得ません。
以上の通り、大規模事業優先で市民の命と暮らしを守り、切実な要求に十分に応えておらず、問題のある個別の予算を含むこの議案には反対するものです。

今回の予算決算委員会でも明らかになったように、被保険者の平均所得は前回税率改正をした平成22年度に比べ一人当たり122万円から99万円まで23万円もマイナスとなり、所得がゼロの被保険者世帯の割合は992世帯15%から1435世帯25.5%と増えています

最後に、来年度の国民健康保険事業特別会計についてです。
この予算は、国が進めてきた国保の県単位化の2年目、そして亀山市としては保険税の税率改正、いわゆる値上げを含んだ予算となります。
国保の構造的な問題である被保険者の所得が低いこと、高齢化が進んでいること、医療費が高いことから、国保税が高すぎることは明白で、私たちは常に引き下げるよう求め、予算に反対してきました。
今回の予算決算委員会でも明らかになったように、被保険者の平均所得は前回税率改正をした平成22年度に比べ一人当たり122万円から99万円まで23万円もマイナスとなり、所得がゼロの被保険者世帯の割合は992世帯15%から1435世帯25.5%と増えています。
7割、5割、2割の軽減世帯も対象が少しづつ広がってきた経緯はあるものの2016世帯5.1%から2853世帯50.7%へと大きく増えています。

所得が減ってより払えなくなっているのに税の値上げがされる、これが反対する主な理由です。

滞納世帯へ一方的に資格証を送り付けることなく、きめ細かな対応をされていること、議会からも求め続けてきた基金をわずかながらも積み立てられたことについては一定の評価をするものですが、所得が減ってより払えなくなっているのに税の値上げがされる、これが反対する主な理由です。
議員各位のご賛同を求め討論とします。』

討論、採決の結果、議案第5号(使用料の値上げ)は反対3人、賛成14人で可決、議案第11号(国保税の値上げ)は反対4人、賛成13人で可決、議案第23号(一般会計予算)は反対7人、賛成10人で可決、議案第24号(国保会計予算)は反対4人、賛成13人で可決されました。

この討論、採決の内容は後日、報告します。

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