市議団の動き−お知らせ

【17.09.26】一般、国保、後期高齢者、病院の4つの決算の認定に反対討論

「貧困と格差」の拡大への市としての対策を質しても、櫻井市長は国の政策や社会福祉協議会などの外郭団体の事業を述べるだけで、市としての施策がありませんでした

 日本共産党を代表して、議案第67号平成28年度亀山市一般会計歳入歳出決算、議案第68号平成28年度亀山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、議案第69号平成28年度亀山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算及び議案第74号平成28年度亀山市病院事業会計決算の認定についての4議案に反対の立場で討論します。

 まず、一般会計決算です。
この10年来、「貧困と格差」の拡大は続き、亀山市でも生活保護世帯数は99から178へ1.8倍に、保護人数は115人から235人へ2倍超えに、就学援助受給者数も161人から283人へ1.8倍ほどに増え続けています。
 地方自治体の一番大事な仕事は、地方自治法を持ち出すまでもなく、「住民の福祉の増進を図ること」です。
ところが、「貧困と格差」の拡大への市としての対策を質しても、櫻井市長は国の政策や社会福祉協議会などの外郭団体の事業を述べるだけで、市としての施策がありませんでした。
 また、子どもの貧困について亀山市の実態を調査するように求めましたが、明確な答弁はありませんでした。

さらに、こうした仕事をする市の職員体制が正規と非正規が5割ずつという県内の市と比べても異常な体制です

市民生活を見れば、来年4月以降、介護保険料の値上げ、国民健康保険税の値上げ、さらに水道料金の値上げなどが予想されており、税と社会保険料などの負担は増える一方なのに、働く人たちの実質賃金指数はマイナスとなり、年金も毎年下がり、ますます厳しくなっています。

 こうした中で市が最も重視すべきは、市民生活を守ることを第一とすることです。
ところが決算を見ると、リニア基金は5千万円の積み増し、不要不急の幹線道路事業は進めるなど市民生活の厳しさを考えない決算となっています。
 さらに、こうした仕事をする市の職員体制が正規と非正規が5割ずつという県内の市と比べても異常な体制です。
また専門職の重要な役割への認識が薄く、市民サービスよりコスト削減に走っていると言わざるを得ない実態です。これが反対の第一の理由です。

国民のプライバシーを危うくし、平成26年度から28年度までに5,500万円もの市負担をして進めておきながらカードの交付率がわずか7.87%でしかないマイナンバー制度の導入事業

次に個別の決算です。
財政が厳しいという理由で来年度から高齢者の大切な移動手段であるタクシー券を廃止を計画し、受益者負担の適正化の名のもとに更なる市民負担増を計画しています。
また費用対効果が明らかでないリニア基金には5千万円もの積み増し、住民置き去りで進められている地域コミュニティのしくみづくり支援事業、また、完全給食への移行を決めながら何ら具体化されない中学校給食、国民のプライバシーを危うくし、平成26年度から28年度までに5,500万円もの市負担をして進めておきながらカードの交付率がわずか7.87%でしかないマイナンバー制度の導入事業、滞納者の事情を無視して厳しく取り立てるだけの三重地方税管理回収機構への負担金、さらに、問題を抱える民設の学童保育所の公設での建て替えが進まないなど強い市民要求があるのに実現されなかった事業もあります。
また不要不急の和賀白川線整備事業など問題のある決算が含まれていることが反対の第二の理由です。
 以上の通り、「貧困と格差」が広がり厳しさを増す市民の暮らしを守り、市民の切実な要求に十分に応えていない決算の認定は認められません。

所得階層別で見ると所得200万円以下の世帯が77%を占めており、被保険者世帯の所得が依然として低いのです

次に、国民健康保険です。
平成28年度決算は黒字を維持したものの歳入歳出差引額はたったの509万9,030万円であり、厳しい決算でした。
所得階層別で見ると所得200万円以下の世帯が77%を占めており、被保険者世帯の所得が依然として低いのです。
丁寧な窓口での納税相談をされる一方で、差押えなどの滞納整理が強化され、国保単独で行われるようになったことも明らかになりました。
 こんなことで市民の暮らしが立ち行かなくなるようでは、国保事業の目的から見ても本末転倒です。所得が低く前期高齢者が多く、一人当たりの医療費も高くなる中で、国保税の高さは限界ありその引き下げは急務です。
 7千万円を超える国からの財政支援があったのに保険税の引き下げに少しも使われなかったことは問題です。

入院、外来患者数の減少、それに伴う医業収益の減などの結果、2億6千万円ほどの純損失となり、前年度繰越欠損金7億円と合わせると10億円近い累積赤字となりました

去る9月に三重県が示した国保の県単位化による保険税の仮算定によれば、亀山市の一人当たりの保険税は、8,733円の値上げになるとされています。
この数字は、最終的なものではありませんが、現時点での試算でも保険税が値上げになるとされています。
 また常日頃、持続可能な財政運営を謳っているのに、基金は27年度と同じ65万円のまま、一人当たり63円にしかなりません。
一般会計から繰り入れをしてでも一定の基金は持つべきです。
以上の通り、問題の多いこの決算の認定は認められません。

 次に後期高齢者医療です。私たちは年齢で区分するというこの医療制度の廃止を求める立場であるためこの決算の認定は認められません。
 最後に、病院事業会計です。
平成28年度決算は、これまでの地方公営企業法の一部適用から全部適用に改め、新たに病院事業管理者である地域医療統括官を置いた最初の決算です。
この変更は、「全部適用のメリットを有効に活用したい」ということでスタートしました。
 党議員団は、三重県立病院での例を示し、全部適用をしても経営の改善が難しいかったことを指摘し、反対しました。
 その後1年間が経過し、決算を迎えましたが地域医療統括官も認めたように、数字的にはどれも誇れるものがない決算になりました。
入院、外来患者数の減少、それに伴う医業収益の減などの結果、2億6千万円ほどの純損失となり、前年度繰越欠損金7億円と合わせると10億円近い累積赤字となりました。
 また病院の運転資金として欠かせない現金も資金期末残高が3億4千万円しかなく、このままでは数年後には経営が極めて危機的になる状況です。
さらに、1千万円もの人件費を出し、地域医療統括官を任命した櫻井市長の任命責任も問われなければなりません。
 答弁では、平成29年度は前年度より増収傾向にあると言われましたが、これは29年度1年間を見てみないと評価できません。
 よって、全部適用をしながらそのメリットは、数字的には何ら誇れるものがなく、累積赤字も増やし10億円にも達する決算の認定は認められません。
 議員各位のご賛同を求め討論とします。

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