市議団の動き−お知らせその他

【16.03.27】平成28年度予算のうち一般会計、国保会計、後期高齢者会計の3議案に反対 反対討論を紹介します

予算編成にあたって重視すべきことは、市民生活の実態や市民要求をきちんと把握し、どのような施策が必要なのかを判断することです

25日の本会議での平成28年度予算のうち、一般会計、国保会計、後期高齢者会計の3議案に反対し、討論をしました。
『まず、一般会計です。
予算編成にあたって重視すべきことは、市民生活の実態や市民要求をきちんと把握し、どのような施策が必要なのかを判断することです。
ところが櫻井市長は、「施政及び予算編成方針」で「雇用・所得環境の改善が続く」とか「各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される」などと述べたように、市民生活や雇用などの厳しい実態とは全くかけ離れた認識を持ち、予算編成をしました。
 そのため、自治体が最も重視すべき安倍政権の悪政から市民生活を守る防波堤の役割を果たすことや「貧困と格差の拡大」への対策を講じるための予算が十分に組まれていません。
また「厳しい財政が続く」と述べながら中身を見ると旧態依然とした予算編成になっています。
こうした予算では市民の暮らしや中小企業、商店などの生業を守ることができません。
これが反対する第1の理由です。

財政が厳しいという理由で市民要望を切り捨てながら、30年先で実現するかどうかもわからないリニア基金には5千万円もの積み増し

 次に個別の予算についてです。
財政が厳しいという理由で市民要望を切り捨てながら、30年先で実現するかどうかもわからないリニア基金には5千万円もの積み増し、地域の実情に配慮せず拙速にまちづくり協議会の設置を進めた地域コミュニティのしくみづくり支援事業、大手企業しか恩恵が受けられない産業振興奨励事業、本来、正規職員を配置すべきところに非正規職員を配置し、県内14市で1位の非正規率という異常な職員体制と最低賃金が改定されても引き上げをしない非正規職員の劣悪な待遇、また、給食として問題のあるデリバリ−による中学校給食、市長就任時には図書購入費が図書館で1,200万円、学校で1,250万円もあったのがともに年々減額し、28年度には図書館で600万円、学校でも700万円にまで減額した図書購入費、さらに、老朽化が進む保育園の建て替え計画がないことや老朽化した民設の学童保育所の公設での建て替え、猛暑の夏の子どもたちの学習環境の整備ために必要なエアコンの設置など強い市民要求があるのに予算化されていない事業もあります。
さらに、都市計画決定から45年も経ち需要も変わってきているのに見直しもされず進められる和賀白川線整備事業や国民のプライバシーを危うくするマイナンバー事業の推進、議会で何度も問題点を指摘されながら一向に見直しされない総合環境研究センター事業など問題のある予算が含まれていることが反対する第二の理由です。

国からの低所得者対策のための予算配分がありながら保険税の引き下げが行われず、またわずかになってしまった国民健康保険の基金確保のための予算措置もされていない予算には反対

 さらに特定目的基金を十分に活用することもせず、財政調整基金だけに頼る予算編成も問題です。
 以上の通り、市民の暮らしと生業を守り、切実な要求に十分に応えておらず、問題のある個別の予算を含むこの議案には反対するものです。
 次に、国民健康保険です。昨年度に引き続き来年度予算も国が低所得対策として予算を組みました。亀山市にも国から6,240万円の配分があり、予算に組み込まれています。
この予算を活用して保険税の引き下げをすることが今、最も求められています。ところが折角、国の予算があるのに国保税の引き下げには使われていません。
市長も認めているように、国民健康保険は加入者の年齢が高く、200万円以下の所得しかない世帯が8割を占めるという構造的な問題があり、加入者の保険税の負担は限界を超えており保険税の引き下げが必要です。
 また国民健康保険の支払準備基金もわずかとなっているのに、放置されたままです。昨年の9月議会で議会が出した「国民健康保険給付費等支払準備基金については、基金残高がわずかであることから、国民健康保険事業が安定的かつ継続的に運営できるよう予算措置されたい」という付帯意見が全く生かされませんでした。
 こうした国からの低所得者対策のための予算配分がありながら保険税の引き下げが行われず、またわずかになってしまった国民健康保険の基金確保のための予算措置もされていない予算には反対するものです。
 次に後期高齢者医療です。私たちは年齢で区分するというこの医療制度の廃止を求める立場であるためこの予算には反対するものです。』

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