市議団の動き−お知らせその他

【15.12.19】昨日で12月議会が閉会 党議員団は8議案に反対

市立医療センターに地方公営企業法の全部適用する議案やそれに関連する5議案は、反対7、賛成10という競った形での可決

長かった12月議会が18日に終わりました。
注目された市立医療センターに地方公営企業法の全部適用する議案やそれに関連する5議案は、反対7、賛成10という競った形での可決でした。

党議員団は、この病院関係の6議案とマイナンバー法関係の議案、手数料値上げの条例改正の8議案に反対し、福沢みゆき議員が討論に立ちました。

反対討論は以下の通りです。
『日本共産党議員団を代表して、議案第81号亀山市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例、議案第82号亀山市病院事業の設置等に関する条例、議案第83号亀山市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例、議案第84号亀山市看護師等入学支度金及び修学資金貸与条例、議案第85号病院事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例、議案第86号亀山市職員定数条例の一部を改正する条例、議案第87号亀山市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例及び議案第90号亀山市手数料条例の一部を改正する条例についての8議案に反対の立場で討論します。

先日、堺市の職員が市の情報を68万人分も流出させる事件が起こりましたが、情報は蓄積が大量になるほど攻撃されやすくなり、範囲を広げるほど情報流出の危険は高まります

まず、マイナンバ−法に関する条例です。
 マイナンバー制度は来年1月から運用が開始されますが、12月1日に弁護士や住民などが全国5つの地方裁判所で、マイナンバー制度は個人情報漏えいの危険性が高く、憲法が保障するプライバシー権を侵害するとして訴訟を起こすなど運用開始が近づくにつれ様々な問題が明らかになってきています。
 今回の議案は、いわゆるマイナンバー法または番号法に基づく条例の制定です。
番号法で条例で定めることが求められている以上、この条例制定なしに個人番号を利用したり、特定個人情報を提供したりできません。
 つまり、この条例が可決されなければ亀山市での番号の利用などができなくなるわけで非常に重要な議案です。
 反対の理由の第一は、これまでも質疑などで取り上げ、情報流出などのおそれが100%ないということでない限り導入すべきではないと求めてきました。
ところが運行開始の直前になっても個人情報の流出が完全に防げません。
国はこの制度のメリットを強調しますが、ごくわずかなメリットのために市民の情報を危険にさらすことはできません。ひとたび流出した情報は取り返しがつかないのです。
 反対の理由の二つ目は、効果がないのに莫大な費用がかかることです。
亀山市だけでも平成26年度から3年間だけで1億4千万円もの費用がかかり、そのうち7千万円は市の負担です。
運用が始まり今後、個人の預貯金や特定健診情報など利用対象が広がればどれほどの費用にふくれあがるのか予測もつきません。
メリットがほとんどなく、ひとたび流出すれば取り返しのつかないこのマイナンバー制度は、危険をおかしてまでやる必要は全くありません。
 先日、堺市の職員が市の情報を68万人分も流出させる事件が起こりましたが、情報は蓄積が大量になるほど攻撃されやすくなり、範囲を広げるほど情報流出の危険は高まります。
高く売るなどの価値が上がるからです。
 以上の理由により、この条例の制定には反対するものです。

反対の第一の理由は、医療センターが抱える問題の改善は一自治体の経営形態を変更すれば何とかなるものではなく、一部適用のままで良いということです

次に、議案第82号から第87号までの病院に関する議案です。
 これらの議案のうち、第82号は現在、地方公営企業法の一部適用となっている医療センターにこの法を全部適用することを市として選択したことによる条例の全部改正です。
その他の第83号から第87号まではこの全部適用にかかわる議案の制定や一部改正です。
 まず、本体の議案第82号ですが、最大に問題は法の全部適用によって医療センターの抱える問題が改善されるのかということです。
 反対の第一の理由は、医療センターが抱える問題の改善は一自治体の経営形態を変更すれば何とかなるものではなく、一部適用のままで良いということです。
また、一部適用から全部適用にするのは現在の経営形態に問題があるからではなく、全部適用の効果を活かしたいからとの答弁があり、その効果を質しましたが、一部適用のままでもできることであったり、三重県立病院の全部適用の検証結果にも書かれているようにうたい文句は良いけれど、実際には実現が困難なものです。
あえて全部適用をする理由は見つかりません。
県内13市の公立病院で2市しか全部適用をしていないのはこのような点に問題があるからではないでしょうか。
 反対の第二の理由は、市長の答弁を聞いていると全部適用をする目的が「経営改善」より「保健・医療・福祉のネットワークの強化による地域医療の提供体制」に重きを置いているようです。
 そのため新たに設置される病院事業管理者には、市の行政経験者を考えているという印象を持ちました。しかし、全部適用する一番の理由は経営改善のはずです。地域医療の提供体制を統括するポストとして病院事業管理者を置くというのは納得できません。
 反対の第三の理由は、全部適用しても経営改善が難しい中でこれがうまくいかなった場合は、国が示すのは地方独立行政法人や指定管理者制度、さらには民間譲渡という方向に進んでいく危険性があります。
そうなれば答弁でもあったように公的な関与が大きく後退し、医療センターが公立病院としての役割を果たすことができなくなりひいては市民の命と健康を守ることができなくなります。
以上が議案第82号に反対する理由です。
 議案第83号から第87号までは、法の全部適用にかかわる条例の制定や一部改正ですから大本の全部改正に反対する以上、これらの議案にも反対するものです。

『受益者負担の適正化に関する基準』に沿って見直したというのならそこにあげられている受益者負担割合0%の火葬施設使用料こそ真っ先に取り組むべきではないか

最後に、議案第90号手数料条例です。
今回の改正は、住民基本台帳の写しの閲覧手数料・印鑑登録証の交付手数料など15の手数料について200円から300円に値上げするというものであります。
これらが特定の市民に提供するサービスであり、サービスを利用しない方との間の負担の公平と均衡をはかるため、長年変えていない手数料の見直しをするとの説明でありました。
 他市の状況もみたとのことですが、値上げをしているのは14市のうちたった5市だけであります。また、地方自治法227条を根拠に挙げられましたが、227条に書かれているのは義務ではなく『手数料を徴収することができる』というものであり、徴収しないこともでき、また値上げをしなければならない根拠とはなりえません。
 どういうサービスが特定な人のみが受けるサービスなのか質疑しましたが、ただ『手数料条例にあるもの』との答弁であり、基準や定めははっきりしていないことがわかりました。
 『受益者負担の適正化に関する基準』に沿って見直したというのならそこにあげられている受益者負担割合0%の火葬施設使用料こそ真っ先に取り組むべきではないかと考えます。
なぜなら市が無料とすべきとしている使用料を市民から徴収しているからです。
 年金は下がり、物価高で、働く人の実質賃金は下がり続けるなか、消費税が上がり、介護保険料も上がり、市民生活は大変です。節約の仕様がない今回の手数料を引き上げるということは、市民生活をまったく省みない姿勢のあらわれではないでしょうか。このような議案には反対するものです。議員各位のご賛同を求め討論とします。』

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