活動日誌−服部こうき
【25.09.08】１２日の一般質問で学校施設等の長寿命化計画に基づく改修の財源確保を取り上げる 庁舎建設には基金を積むのに学校改修の基金はゼロというのはおかしい
２０２６（令和８）年度から２０３５（令和１７）年度までの１０年間の総事業費が３７億円とされ、その財源として特定財源（多分、国の補助金）４億円、起債２６億円、一般財源（その年の予算）７億円となっている
１２日の一般質問では、学校施設等の長寿命化計画に基づく改修の財源確保を取り上げる。
今年２月に策定された「大規模施設整備事業の基本的な考え方」では「学校施設等については、老朽化の著しい施設から順次改修を実施するとともに、併せて特別教室への空調設備設置について検討する」と書かれている。
そして「学校施設等長寿命化に係る検証結果」では、２０２６（令和８）年度から２０３５（令和１７）年度までの１０年間の総事業費が３７億円とされ、その財源として特定財源（多分、国の補助金）４億円、起債２６億円、一般財源（その年の予算）７億円となっている。
特に２０２７（令和９）年度から２０３５（令和１７）年度までの９年間は毎年、事業費を４億円としている。
また起債を２６億円としているが、これは将来負担を考えるとできるだけ減らして一般財源を増やすべきだ。
この計画を実効性のあるものにするには、財源確保がされなければならない。
国の補助金や起債は市が用意する財源ではないが、一般財源は市が確保しなければならない。
ところが財源としたい財政調整基金（普通預金のようなもの）は減少を続けており（令和６年度末で１５億円の残高）当てにできないし、その年度での予算計上も確たるものではない。
以前から公共施設整備のための公共施設整備基金（仮称）という特定目的基金をつくるべきだと提案している
公共施設の更新では、新庁舎建設で庁舎建設基金という特定目的基金をつくり、計画的に積み立てて財源確保を進めている（令和６年度末で１５億円の残高で、３１億円をめざしている）。
ところが学校施設等長寿命化改修には、なぜかこうした基金の積み立てがない。
同じ公共施設なのにおかしな話だ。
以前から公共施設整備のための公共施設整備基金（仮称）という特定目的基金をつくるべきだと提案している。
その際、活用できるのが「リニア中央新幹線亀山駅整備基金」（令和６年度末で約２０億円の残高）だ。
リニアの見通しについては、３月議会の代表質問で明らかにしたように、沿線各地で工事の遅れが出ており、東京−名古屋間の開業がいつになるのか全く未定だ。
ＪＲ東海は、東京−名古屋間が開業してからでないと名古屋−大阪間には着手しないと言っているので、この基金を活用してリニア亀山駅前などを整備する時期など全く分からない状況だ。
これほど未確定な事業のためのリニア基金を使わずに置いておくということは市民の理解が得られる筈がない。
この２０億円ものリニア基金は廃止して、公共施設整備基金（仮称）という特定目的基金に活用すべきだ。
そうすれば学校施設等の長寿命化計画に基づく改修の財源が確保できる。
１２日の一般質問では、こうした提案も合わせてやる予定だ。
