活動日誌−服部こうき
【25.09.06】ふるさと納税寄付金額は５，８００万円だが、実質的な収支はわずか４６０万円の黒字でしかない これでも歳入確保策なのか
寄付額から経費を差し引いた実質的な寄付額は、３１，４４０，９２９円に過ぎない。
いよいよ来週から本会議での質疑・質問が始まる。
１０日に議案質疑するが、その一つが決算から見たふるさと納税。
市は昨年６月議会で、ふるさと納税について次のような答弁をしている。
「第３次行財政改革大綱に掲げる歳入確保の推進は引き続き進めて」いくとし、、その具体的ものの一つにふるさと納税の推進をあげている。
そこで今回の質疑では、２０２４（令和６）年度の決算からふるさと納税が本当に歳入確保の一つとなり得るのかを明らかにしたい。
まず、ふるさと納税による寄付金額だが５８，３６３，８９０円。
この寄付金を集めるための経費は、２６，９２２，９６１円（寄付額の４６％ほどにもなる）となっており、寄付額から経費を差し引いた実質的な寄付額は、３１，４４０，９２９円に過ぎない。
寄付というのは本来、全額が寄付者の意向に沿って使われるべきもので経費に半分近く使われるのは寄付金の趣旨から逸脱したものだ。
ふるさと納税は歳入確保どころか、赤字となり財政負担にもなりかねない。
また、ふるさと納税は亀山市への寄付だけではない。
この制度を利用して亀山市民が他の自治体へふるさと納税として寄付した場合、市民税控除ができるため市民税の流出が起こる。この額が１０７，３０９，９１３円。
先ほどの実質的な寄付額３１，４４０，９２９円からこの流出額１０７，３０９，９１３円差し引かなければならない。
３１，４４０，９２９円−１０７，３０９，９１３円＝△７５，８６８，９０４円となり、７，６００万円ほどの赤字となる。
ところが国はこの制度を推進するために、流出額の一定割合（７５％といわれている）を地方交付税の計算時に算入しているため、地方交付税措置後の実質的な流出額は亀山市の場合２６，８２７，４７８円となる。
つまり実質的な寄付額３１，４４０，９２９円からこの実質的な流出額を差し引いた４，６１３，４５１円がふるさと納税制度による実質的な黒字ということ。
ただし、ふるさと納税に係る市職員人件費は含まれていないので、この４６０万円の黒字も疑問だ。
市民は他の自治体の返礼品を求めてふるさと納税する額が年々増加している。
ふるさと納税制度は、「生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度」（総務省のＨＰ）としてスタートしたが、どうも変質しているようだ。
ふるさと納税は、返礼品目当ての通信販売のようなものになっている。
市は市民が利用する他自治体へのふるさと納税による流出額が年々増加しているため、市への寄付額を増やさないと赤字になるということで必死になっているのが実態だ。
ところが寄付額の多い自治体の返礼品は、肉、カニ、イクラ等の海産物などであり、残念ながら亀山市が太刀打ちできる返礼品ではない。
今後、市への寄付額の伸び以上に市民税の控除額が伸びることも予想される。
こうして見てくるとふるさと納税は歳入確保どころか、赤字となり財政負担にもなりかねない。
国に制度の見直しを求める必要がある。
