活動日誌−服部こうき
【25.05.06】財源はある 消費税減税 大企業減税・富裕層優遇の是正
消費税減税が参院選の大争点に浮上し、少数与党が減税論に包囲されるなか、日本共産党の提案が、ひときわ現実的で実効性あるものとして受け止められています。
与野党から消費税減税を巡る議論が相次ぎ、情勢の潮目が変化しています。
日本共産党は「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」（４月１６日）を発表し、消費税廃止を目指し緊急に５％へ引き下げることを提案。
消費税減税が参院選の大争点に浮上し、少数与党が減税論に包囲されるなか、日本共産党の提案が、ひときわ現実的で実効性あるものとして受け止められています。
以下は５月５日のしんぶん赤旗の記事。
『世論調査では「朝日」（４月１９、２０両日実施）で消費税を「引き下げるほうがよい」が５９％で「維持するほうがよい」３６％を大きく上回りました。
その他の調査でも軒並み「減税」の要求が多数を占め、まさに消費税減税が国民の一大要求となっています。
政府・自民党内では当初、物価高騰対策として現金給付案が浮上していたものの、効果を疑問視する声や選挙目当てのバラマキとの批判を受けて早々に頓挫。
国民の強い要求に押され、自民党内でも参院を中心に消費税減税を求める声が広がっています。
ただ、石破茂首相は「高所得者も含め負担軽減される」と否定的な考えを示しています。
田村智子委員長が、消費税の逆進性によって税負担全体の累進性が失われている実態を告発したのをはじめ、「税制のゆがみ」を根本からただす論戦を展開。
一方、慎重姿勢だった立憲民主党をはじめ、日本維新の会、国民民主党などは相次いで消費税減税を言い始めました。
しかし、各党の提案は、どれも減税対象や期間を限定しています。
とりわけ、その財源をどのように確保するのかが鋭く問われています。
これに対し、日本共産党は国会論戦で、なぜ消費税減税が必要なのかを新たな論拠と責任ある財源を示して徹底的に追及してきました。
田村智子委員長が、消費税の逆進性によって税負担全体の累進性が失われている実態を告発したのをはじめ、「税制のゆがみ」を根本からただす論戦を展開。
小池晃書記局長は、消費税を５％に減税すれば１世帯あたり年間１２万円の減税になると指摘し、「物価高対策というなら消費税減税が最も効果的だ」と政府に迫ってきました。
日本共産党の提案の特長は、（１）対象を限定せず一律５％に減税（２）インボイスの廃止と一体で提案（３）一時的でなく５％へ緊急減税の後は廃止をめざす（４）大企業・富裕層への減税・優遇をただし、恒久的な財源をつくる道を示している―の四つです。
他党のように減税の対象や期間を限定し、恒久財源を示さないやり方は、一度引き下げた消費税を「再度引き上げる」前提に立ったものです。
他方で、恒久財源を国債発行で賄うことになれば、将来にわたって毎年数十兆円規模で借金を増やすことになり、急激なインフレのリスクも高めます。
どれも責任ある財源論とは言えません。
日本共産党の提案の特長は、（１）対象を限定せず一律５％に減税（２）インボイスの廃止と一体で提案（３）一時的でなく５％へ緊急減税の後は廃止をめざす（４）大企業・富裕層への減税・優遇をただし、恒久的な財源をつくる道を示している―の四つです。
恒久的財源については、年１１兆円にものぼる法人税減税と富裕層への優遇税制、所得が１億円を超えると税の負担率がかえって下がるという「１億円の壁」などを見直して生み出すことを提起。
政府や与党も、法人税を減税しても賃上げや設備投資、下請け支援などには回らず、巨額の内部留保を積み上げただけだと認めています。
減税の相手を富める者から、庶民へ変える―これこそもっとも責任ある立場での提案です。』
