活動日誌−服部こうき
【25.02.11】際限なく値上げされるのか国保税 県の２０２９年度の統一保険料率に合わせるために
鈴鹿市 具体的には４人世帯で世帯主の所得が３００万円（給与収入４３０万円）のモデルケースで、保険料は年間で４万９，７００円増の５７万２，６００円になるという。
今朝の中日新聞鈴鹿亀山版に「鈴鹿市が国保料引き上げを説明」の記事が載った。
県が２０２９（令和１１）年度に県内の保険料（税）率を統一する方針を示していることからそれに合わせていくために引き上げるという。
具体的には４人世帯で世帯主の所得が３００万円（給与収入４３０万円）のモデルケースで、保険料は年間で４万９，７００円増の５７万２，６００円になるという。
さらに今回、値上げをしても県の２０２９年度の統一保険料率とは差があるため、今後も引き上げが必要だという。
ただでさえ高すぎて払えない国保料（税）がこれからもどんどん値上げされれば、市民生活は壊れてしまう。
問題はこれが鈴鹿市だけのことではないということだ。
亀山市 これが県の２０２９年度の統一保険料率となれば、所得割１４．５８％、均等割６４，３４４円、平等割４０，３８１円に跳ね上がる。
亀山市の国保税は２０２４（令和６）年度で所得割１０．４％、均等割５０，４００円、平等割３３，６００円となっている。
均等割は世帯の人数をかけるので人数が多い世帯ほど重くなるという世界でも類を見ない悪税であり、子育て世帯では、子どもが多いほど負担が重くなるという子育て支援にも逆行する悪税
これが県の２０２９年度の統一保険料率となれば、所得割１４．５８％、均等割６４，３４４円、平等割４０，３８１円に跳ね上がる。
所得割が４．１８％のアップ、均等割が１３，９４４円（約２８％のアップ）、平等割が６，７８１円（約２０％のアップ）だ。
この県下統一保険料率にするために、亀山市でも値上げが検討されている。
前述したような構造的な問題を抱える国民健康保険制度を加入者が保険税を支払える安定的な制度とするためには、国の公費負担を増やすしかない。
国民健康保険制度については繰り返し議会で取り上げてきたが、他の医療保険とは異なり年金生活者や非正規職員が多く、加入者の年齢も高い（医療費も多い）上に所得が低い（加入者の８割が２００万円以下）などの構造的な問題を抱えており、医療費を保険税で賄おうとすれば、払えないほどの保険税額となる仕組みとなっている。
他の医療保険に加入できない人が加入する国民健康保険は、国民皆保険制度を支え最後のセーフティネットとして大事な制度だ。
前述したような構造的な問題を抱える国民健康保険制度を加入者が保険税を支払える安定的な制度とするためには、国の公費負担を増やすしかない。
全国知事会なども国の公費負担を増やすよう求めている。
日本共産党は１兆円の公費投入で、均等割をなくし他の医療保険並みの保険税とすることを強く求めている。
