活動日誌−服部こうき
【24.11.10】財政調整基金が枯渇すると訴えながらマニフェストレポートでは全く触れず
ここまでの危機感を訴えながら、マニフェストレポートの「４年間の行財政運営について」で財政調整基金に全く言及しないのはおかしい
マニフェストレポートでもう一つ。
このレポートの最後に「４年間の行財政運営について」の項がある。
この中に「基金残高 約８０億円」という見出しで、合併時２００５（平成１７）年度から２０２３（令和５）年度までの基金残高の推移のグラフとコメントがあるが、財政調整基金についての記述はない。
櫻井市長は今年の３月議会で、「このまま何の手だても講じなければ、令和１１年度（２０２９年度）には財政調整基金が枯渇をする可能性がある、完全に財政運営が行き詰まるということが危惧をされる」と初めて危機感を述べた。
また財政調整基金が「令和６年度末には行財政改革大綱の目標指標（２０億円）を大きく下回る約１５億３,０００万円となる見込み」であるとも述べた。
ここまでの危機感を訴えながら、マニフェストレポートの「４年間の行財政運営について」で財政調整基金に全く言及しないのはおかしい。
この時点で「このまま何の手だても講じなければ、財政調整基金が枯渇する」と認識していたことになる
グラフを見ると櫻井市長の就任時の２００９（平成２１）年度には、財政調整基金残高は約４０億円あったのがそれ以降減り続け、２０２４（令和６）年度末には約１５億３,０００万円となる見込みだ。
議会で何度も言ってきたが、これは櫻井市長の財政運営のまずさが原因だ。
自分のまずさが原因だから財政調整基金に触れられないのか。
自分に都合の悪いことは書かないというのがマニフェストレポートなのか。
過去のマニフェストを見てみると、２０１３（平成２５）年のマニフェストでは、「行財政改革の徹底」の項で「今のサービス水準を維持すれば、３年後には財政調整基金が底をつく」と書いている。
この時点で「このまま何の手だても講じなければ、財政調整基金が枯渇する」と認識していたことになる。
ところがこれ以降今までの約１０年間、財政調整基金残高は年々減少を続け、ついに「このまま何の手だても講じなかったら枯渇する」という事態を招いた。
櫻井市長の責任は大きい。
