活動日誌−服部こうき

【24.11.10】財政調整基金が枯渇すると訴えながらマニフェストレポートでは全く触れず

ここまでの危機感を訴えながら、マニフェストレポートの「4年間の行財政運営について」で財政調整基金に全く言及しないのはおかしい

マニフェストレポートでもう一つ。
このレポートの最後に「4年間の行財政運営について」の項がある。
この中に「基金残高 約80億円」という見出しで、合併時2005(平成17)年度から2023(令和5)年度までの基金残高の推移のグラフとコメントがあるが、財政調整基金についての記述はない。

櫻井市長は今年の3月議会で、「このまま何の手だても講じなければ、令和11年度(2029年度)には財政調整基金が枯渇をする可能性がある、完全に財政運営が行き詰まるということが危惧をされる」と初めて危機感を述べた。

また財政調整基金が「令和6年度末には行財政改革大綱の目標指標(20億円)を大きく下回る約15億3,000万円となる見込み」であるとも述べた。
ここまでの危機感を訴えながら、マニフェストレポートの「4年間の行財政運営について」で財政調整基金に全く言及しないのはおかしい。

この時点で「このまま何の手だても講じなければ、財政調整基金が枯渇する」と認識していたことになる

グラフを見ると櫻井市長の就任時の2009(平成21)年度には、財政調整基金残高は約40億円あったのがそれ以降減り続け、2024(令和6)年度末には約15億3,000万円となる見込みだ。
議会で何度も言ってきたが、これは櫻井市長の財政運営のまずさが原因だ。

自分のまずさが原因だから財政調整基金に触れられないのか。
自分に都合の悪いことは書かないというのがマニフェストレポートなのか。

過去のマニフェストを見てみると、2013(平成25)年のマニフェストでは、「行財政改革の徹底」の項で「今のサービス水準を維持すれば、3年後には財政調整基金が底をつく」と書いている。
この時点で「このまま何の手だても講じなければ、財政調整基金が枯渇する」と認識していたことになる。

ところがこれ以降今までの約10年間、財政調整基金残高は年々減少を続け、ついに「このまま何の手だても講じなかったら枯渇する」という事態を招いた。

櫻井市長の責任は大きい。

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