活動日誌−服部こうき
【24.06.07】１０年目を迎えた市民活動応援券制度 検証結果を踏まえた見直しが必要
この市民活動応援券制度がスタートした頃には、まち協の行事に参加するごとにこの応援券をもらい、支援したい登録市民団体に寄付をした。 ところが最近、まち協の行事に参加しても応援券をもらうことがほとんどなくなった。
亀山市には市民活動応援券制度がある。
市民活動応援交付金交付要綱によれば第１条の「目的」で、「応援券を市民が活用することを通じて、応援券を取得した市民活動団体に対し亀山市市民活動応援交付金を交付することにより、市民活動の活性化を図り、もって活力ある地域社会の実現に寄与する」とされている。
また市のＨＰには「市民活動応援制度」として「さまざまな分野で社会貢献的な活動をしている市民活動団体を、市民が市民活動応援券（応援券）を用いて応援する制度」と書かれている。
この応援券は地域まちづくり協議会（まち協）に交付されその活用方法はまち協に委ねられている。
この市民活動応援券制度がスタートした頃には、まち協の行事に参加するごとにこの応援券をもらい、支援したい登録市民団体に寄付をした。
ところが最近、まち協の行事に参加しても応援券をもらうことがほとんどなくなった。
まち協の使用枚数は、発足当初の２０１３（平成２５）、２０１４（平成２６）年度は、市民への交付が１７，５１２枚で登録団体への交付は１１，５９２枚と市民への交付が多かったが、２０２２（令和４）度には市民への交付が１７，６１０枚で登録団体への交付は１９，６４２枚と市民が減り、登録団体が増えている。
この市民活動応援券制度には、発足時から「審査検証委員会」が設置され、市民活動団体の登録審査及び市民活動応援制度の検証を行っている。
この制度が１０年目を迎えた２０２４（令和６）年２月に検証委員会から「市民活動応援制度の検証に関する検討結果報告書」が出された。
そして今議会に市民活動応援事業の補正予算（５５万２千円）が計上された。
そこでこの議案を質疑するため、担当課で検討結果報告書とこの１年間の検証委員会の会議録を求めた。
結論から言えばこの１０年間でこの市民活動応援券制度は大きな変化をしている。
例えばまち協の使用枚数は、発足当初の２０１３（平成２５）、２０１４（平成２６）年度は、市民への交付が１７，５１２枚で登録団体への交付は１１，５９２枚と市民への交付が多かったが、２０２２（令和４）度には市民への交付が１７，６１０枚で登録団体への交付は１９，６４２枚と市民が減り、登録団体が増えている。
このことは先に書いたまち協の行事で応援券をもらうことが少なくなったというのと符合する。
地域のまち協がイベントなどの際に登録団体をよんでそのお礼に応援券を渡すことが増えているということらしい。
こういう理由で応援券の活用方法に変化出ていることが分かる。
登録団体にとってこの応援券制度はありがたい制度であり、市や市民が応援するという仕組みは大事だが、１０年目を迎えた今、検証結果を踏まえた見直しが必要になっている。
検証委員会の議論では、「まち協から支援されることでのみ応援券を取得できる団体ではダメだと思う。もっと使いやすい応援券に変えていく議論が必要。」、「まち協のお礼が食べ物関係団体で交付金の３割を占めているのはいびつな状態。」、「一般の人には（応援券の）還元がないので是非議論を」、「ポイント制を取り入れてもいいのかなと」等の指摘がされている。
確かにまち協から登録団体への交付が増えれば、まち協のイベント参加に向いている事業内容の登録団体はいいが、向いていない登録団体はよばれることが少ない。
何より「市民」が受け取った応援券で支援したい登録団体に寄付をするという市民活動応援交付金交付要綱の「応援券を市民が活用することを通じて」という趣旨が実態と合わなくなってきている。
登録団体にとってこの応援券制度はありがたい制度であり、市や市民が応援するという仕組みは大事だが、１０年目を迎えた今、検証結果を踏まえた見直しが必要になっている。
