活動日誌−服部こうき
【24.05.20】「財政構造改革骨太方針２０２４」が報告された 市長の予算編成権はどうなった？
改革の方針として「聖域なき歳出削減」を目標に「令和１１年度末に財政調整基金残高を２５億円以上」とするとしている
今日は月に１度の定例の全員協議会が開かれた。
市長報告として「財政構造改革骨太方針２０２４」が報告された。
この中身は財政調整基金の減少が続き、令和５年度末時点の財政調整基金残高は目標の「２０億円以上」を下回り、このままではいずれ枯渇することになり、さらに今後、ごみ処理施設の更新や新庁舎建設、学校施設等の整備などの事業が続き、財政調整基金の繰り入れに依存する財政構造を早急に改善しなければならないとして、「抜本的な財政構造の立て直しを短期集中的に行うことを目的」とした方針とのことだ。
改革の方針として「聖域なき歳出削減」を目標に「令和１１年度末に財政調整基金残高を２５億円以上」とするとしている。
そして令和６年度〜１１年度を改革期間とし、さらに令和６年度〜８年度までの３ヶ年を集中改革期間とするとしている。
これは明らかに市長自らの責任を各課長に転嫁するものでしかない
大まかに言えばこういう内容だが、報告を聴いて疑問に思ったのが次の点だ。
「聖域なき歳出削減」の「手法」で予算編成について書いてある。
これによればこれまで「各課長は必要額を予算要求するため、歳入に見合った歳出となっていなかった」として「財政構造改革骨期間」の予算編成は歳入に見合った歳出となるように予算要求するよう各課長に求めるとしている。
しかし、これはおかしい。
地方自治法では予算編成権は市長にあるとされ、各部署から出された予算要求を歳入見込みや各部署から出された歳出予算の要求を見て、市長が判断するとされている。
つまり「歳入に見合った歳出」を実現するのなら、歳入より多い歳出要求額を市長がカットすればいいだけだ。
各課長には市全体の歳入見込みや各部署からの予算要求は分からないので、自分の判断で「歳入に見合った歳出」等できるはずがない。
これは明らかに市長自らの責任を各課長に転嫁するものでしかない。
やはり各課長に予算要求の時点で「削減」を求めるのではなく、予算編成権を持つ市長自ら事務事業の見直しをやらない限り「財政構造改革」など実現しないだろう
これらの疑問を市長にぶつけたが、私の疑問に答えるような答弁はなかった。
さらに「令和６年度当初予算の９０％程度を上限を枠として各部に配分」するというが、今年度の予算編成で「一律５％削減」を掲げたものの実現できなかったことを踏まえれば、この「一律削減」方式は無理があることは明らかだ。
一律の削減ではなく不要不急の事業や市民目線で必要性の少ない事業など事業単位で見直すことが必要だ。
やはり各課長に予算要求の時点で「削減」を求めるのではなく、予算編成権を持つ市長自ら事務事業の見直しをやらない限り「財政構造改革」など実現しないだろう。
