活動日誌−服部こうき
【24.02.12】三重県は１５歳から６４歳の人口が半減する市町村の割合が４０以上６０％未満の地域に ＪＲ東海は現時点での正確な需要予測を行い、それに基づき事業を推進するかどうかの決断すべきだ。
働き手の中心を担う年齢層が大幅に減ると、地域の産業や福祉の人材不足に直面するほか、自治体運営や交通・物流の維持が困難になる恐れがある。 リニアもその一つ
『全市区町村の４割で働き手半減 １５〜６４歳、５０年時点推計』−今朝の中日新聞のトップ記事だ。
『厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が公表した地域別推計人口で、２０５０年時点の１５〜６４歳の生産年齢人口を２０年と比べたところ、６９９市町村が半数未満に減ることが１１日、分かった。
共同通信が公表データを分析した。全市区町村の４割に当たり、地方の小規模自治体の落ち込みが目立つ。
横ばいか、増加するのは千葉県や東京都などの１９市区町村にとどまった。
働き手の中心を担う年齢層が大幅に減ると、地域の産業や福祉の人材不足に直面するほか、自治体運営や交通・物流の維持が困難になる恐れがある。
少子化対策の強化と東京一極集中の是正が喫緊の課題だ。（以下省略）』
この記事によれば三重県は１５歳から６４歳の人口が半減する市町村の割合が４０以上６０％未満となっている。
「御指摘の生産年齢人口の割合の変化に特化した分析につきましては特段行っておりません」と、国土交通省も認める
生産年齢人口の減少を巡っては、リニアの需要予測と大きく関連し、私は常々、東海道新幹線とリニアの利用者の大半を占めるこの年齢層の減少は、採算が取れないことを示しており、この事業が経営的に成り立たないと指摘してきたし、以前から日本共産党もこの問題点を指摘してきた。
以下は２０１４（平成２６）年６月１８日に提出された佐々木憲昭衆院議員（当時）の「リニア中央新幹線の事業計画に関する質問主意書」。
『採算性については、将来の生産年齢人口の大幅減少に関連した、わが党の辰已孝太郎参院議員の委員会質問に対し、「御指摘の生産年齢人口の割合の変化に特化した分析につきましては特段行っておりません」と、国土交通省も認めるほど、いかに非科学的な「試算」であるかが浮き彫りになった（二〇一四年三月一三日、参院国土交通委員会）。』
これでは事業推進の根拠がないことになる。
また、東海道新幹線の利用者数はコロナ前の８割の水準にとどまっており、さらにＩＴ環境の進化によりテレワークなど長距離移動が減る働き方への変化が起きているなど需要予測に影響を与える新たな状況も進行している。
ＪＲ東海は現時点での正確な需要予測を行い、それに基づき事業を推進するかどうかの決断すべきだ。
