活動日誌−服部こうき
【23.11.19】来年１月に開かれる党大会決議案に今、亀山市議会が取り組んでいる子どもの権利について記述されている
いじめ、不登校は増加傾向を続け、日本の子どもたちの「自己肯定感」は、国際比較で顕著に低く、１０代の自殺率の高さは世界のなかで際立っている
日本共産党は１０１年の歴史を持つ政党だ。
来年１月１５日から第２９回党大会を開くが、その２ヶ月ほど前に大会決議案が発表された。
これから党全体でこの決議案を議論し、大会までにより良いものに作り上げていく。
その決議案に今、亀山市議会が取り組んでいる子どもの権利について記述されているので紹介したい。
�∋劼匹發慮⇒�が保障される日本に――子どもの権利条約の具体化・実施を』の項で次のように書かれている。
『子どもの権利条約の批准から、２０２４年で３０年を迎える。
しかし、日本政府は権利条約の実施に全く無関心の姿勢を取り続けている。
いじめ、不登校は増加傾向を続け、日本の子どもたちの「自己肯定感」は、国際比較で顕著に低く、１０代の自殺率の高さは世界のなかで際立っている。
これらは、日本の子どもたちが、強いストレス状態にあることを示している。
子どもの権利条約の「四つの原則」を子どもに関わる全ての施策、社会全体にゆきわたらせたい
国連子どもの権利委員会は、「過度に競争的な教育システムが子どもの発達の障害」をもたらしているとの勧告を日本政府に繰り返しているが、日本政府は「拘束力はない」などと聞く耳を持たない。
それどころか、自民党政治は、全国学力テストを悉皆（しっかい）調査とすることへの固執をはじめ、学校と子どもたちを競争教育へと駆り立てている。
政府は、学校の校則についてさえ、子どもの意見表明権を認めていない。
教職員の深刻な長時間労働を背景にした教員不足など、政府の貧弱な教育政策は、子どもの学ぶ権利を奪っている。
子どもの貧困も深刻であり、ひとり親世帯では２人に１人が貧困状態にある。
子どもに対する虐待も大きな社会問題である。
子どもの貧困の解決をはじめ、子ども施策の充実を求める運動により、自民党政治は、子ども予算の倍増をかかげ、こども家庭庁を発足させたが、予算倍増にはほど遠い現状にある。
半世紀にわたって、数百人におよぶ子どもへの性加害が行われたことは断じて許されない。
メディアをふくむ関係者をはじめ、社会全体から黙殺されてきたという異常な事態も明らかになった。
そのほかにも子どもに対する性加害が頻発しており、その根絶や包括的性教育の推進は、日本社会の重大な課題である。
子どもへの差別の禁止、最善の利益、生存と発達の権利、子どもが意見を表明し尊重される権利――子どもの権利条約の「四つの原則」を子どもに関わる全ての施策、社会全体にゆきわたらせるために力をそそぐ。』
次の党大会（３〜４年後）までの大事な方針が書かれたこの決議案。
子どもの権利条約の「四つの原則」を子どもに関わる全ての施策、社会全体にゆきわたらせたい。
