活動日誌−服部こうき
【23.09.24】PFAS血中濃度「健康被害恐れ」が住民の67% 多摩7市は都が汚染で井戸止めた地域 市民団体分析
汚染源として浮上しているのが米軍横田基地（東京都福生市など）だ。 米軍は過去にPFASを含む泡消火剤の大規模漏出があったことを認めている。
以下は９月２１日の東京新聞の記事。
『東京・多摩地域で水道水源の井戸が発がん性の疑われる有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）で汚染されている問題で、住民の血中PFAS濃度の検査に取り組む市民団体が21日、計791人分の分析結果を報告した。
都水道局が汚染で井戸の取水を停止した7市の住民の67％が、米国で「健康被害の恐れがある」とする指標を超えていた。
受検者向けの健康相談外来で、PFASが発症リスクを上げる脂質異常症を「治療中」と答えた割合が、国調査の平均の約2倍だったことも判明した。（松島京太）
調査は昨年11月から、市民団体「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」と京都大の原田浩二准教授（環境衛生学）が実施。
今年6月の「最終報告」で検査人数が10人未満だった自治体を中心に141人を追加で検査。
多摩30市町村の住民の汚染傾向を把握するため、血中のPFOS（ピーフォス）・PFOA（ピーフォア）・PFHxS（ピーエフヘクスエス）・PFNA（ピーエフエヌエー）の4種類を分析した。
多摩地域全体では、4種合計で米国指標を超えた割合は46.1％。
都水道局が2019年以降に井戸の取水を止めた7市（立川・国分寺・国立・小平・調布・府中・西東京）でみると、67.9％とより強い汚染の傾向がはっきりとした。
汚染源として浮上しているのが米軍横田基地（東京都福生市など）だ。
米軍は過去にPFASを含む泡消火剤の大規模漏出があったことを認めている。
それにより汚染された井戸を水源とした水道水を住民が取り込んだ可能性がある。
分析を担当した原田准教授は「基地が発生源であることは間違いない」と指摘する。
米軍基地への立ち入り調査は日米地位協定の高い壁が立ちはだかるが、都や自治体が汚染源解明へ本腰を入れるかが問われている
この日の報告会見では、今年5月に社会医療法人社団「健生会」が開設した受検者向け相談外来に訪れた60人への問診で、脂質異常症を「治療中」と答えた割合が23％だったと発表。
これは、厚生労働省の国民生活基礎調査が示す65歳以上の平均値の約2倍だった。
PFAS汚染を巡っては、防衛省が2010〜12年に横田基地で泡消火剤の漏出事故が3回あったことを把握しながら、公表していなかったことが7月に判明。
米軍は基地の外への漏出を否定したが、立川市内の基地付近の井戸からは18年度に国の暫定指針値（1リットル当たり50ナノグラム）の約27倍という高濃度で検出された。
米軍基地への立ち入り調査は日米地位協定の高い壁が立ちはだかるが、都や自治体が汚染源解明へ本腰を入れるかが問われている。』
亀山市は１１水源すべてを検査すると答弁したが、どこで検出されるのかわからない以上、来年度になどと言わずに急ぐ必要がある。
