活動日誌−服部こうき
【23.09.21】予算決算委員会の意見で起債は「交付税措置のあるものに限定しないこと」を求めた
まず亀山市の公債費負担比率１２．２％は、類似都市と比べても低く、類似都市は警戒ラインと言われる１５％を超えない範囲でぎりぎりまで起債をしていること、またこの起債は自らが起こすものでコントロールが可能だということを明らかにした。
昨日で予算決算委員会が終わり、猛暑の中の９月議会も２５日に閉会予定。
今議会で議論が集中したのが中学校給食実施のための給食センター建設。
教育委員会の言い分の一つに、起債（借金）は将来世代に負担を背負わせることになるので交付税措置のある起債（借金しても後に地方交付税に算入される）しか使えない。
そのため市が用意する一般財源（現金）が多額になり、建設はできないというもの。
予算決算委員会の総括質疑では、この点を意識して論戦をした。
まず亀山市の公債費負担比率１２．２％は、類似都市と比べても低く、類似都市は警戒ラインと言われる１５％を超えない範囲でぎりぎりまで起債をしていること、またこの起債は自らが起こすものでコントロールが可能だということを明らかにした。
類似都市は警戒ラインぎりぎりの１４％台の公債費負担比率で老朽化した公共施設などの建て替えを行っているとも指摘。
公債費負担比率が類似都市より低いことが亀山市が類似都市の中で老朽化が進む公共施設の更新が進まない原因となっていると指摘。
その原因が「交付税措置のある有利な起債を活用することが基本」という方針で、裏返せば教育委員会のように「交付税措置のない起債は使わない」となる。
櫻井市長はよく「議会のご指摘を重く受けとめ」等と言うが、市はこうした議会の意見を重く受けとめて給食センター建設に関する見解、方針を改めるべきだ。
もう一つ指摘したのが、亀山市の将来負担比率（詳しくは昨日のブログを読んでみて）。
２８５億６千万円−３５２億円＝−６６億５千万円。
今すぐに借金全部を返せと言われても全部返済できてその上６６億円も手元に残るほど「健全」であることだ。
櫻井市長は給食センターの建設で、「交付税措置のない起債を借りれば、将来世代に大きな負担を残す」と答弁したが、この将来負担比率を見る限り全く説得力がない。
こうした予算決算委員会の議論を反映して昨日、纏められた予算決算委員会の意見として地方債を公債費負担比率を注視しながら活用することとその際、交付税措置のあるものに限定しないことを求めた。
この意見は法定な拘束力はないが、議会全体の意見であることに重みがある。
櫻井市長はよく「議会のご指摘を重く受けとめ」等と言うが、市はこうした議会の意見を重く受けとめて給食センター建設に関する見解、方針を改めるべきだ。
