【23.09.20】亀山市の将来負担比率 ２８５億６千万円−３５２億円＝−６６億５千万円　今すぐに借金全部を返せと言われても全部返済できてその上６６億円も手元に残る

櫻井市長は給食センターの建設で、「交付税措置のない起債を借りれば、将来世代に大きな負担を残す」と答弁したが、この将来負担比率を見る限り全く説得力がない。

昨日の総括質疑では、健全化判断比率を取り上げた。
実質赤字比率については昨日書いたが、もう一つ取り上げたのが「将来負担比率」だ。

将来負担比率とは、一般会計のほか特別会計、企業会計、一部事務組合、第３セクターまで含めた将来負担する市債などの負債残高などから、基金や今後見込まれる収入などの充当可能財源を除いた額と標準財政規模（標準的な状態で通常収入される経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額）の割合を示した数値。

令和４年度の決算では、市債などの負債残高が約２８５億６千万円で、充当可能財源が約３５２億円あり、負債残高から充当可能財源を差し引くと−６６億５千万円となり、将来負担額は充当可能財源ですべて賄われる上におつりが来ることになり、その結果「指標なし」となっている。

この将来負担比率の早期健全化基準が３５０％であり、亀山市は全く将来に負担を強いていない現状だということだ。
（注）３５０％に達するには亀山市の標準財政規模約１１５億円の３．５倍だから計算上では、負債残高が充当可能財源を約４００億円上回った時。

櫻井市長は給食センターの建設で、「交付税措置のない起債を借りれば、将来世代に大きな負担を残す」と答弁したが、この将来負担比率を見る限り全く説得力がない。