【23.05.26】給食の食材の値上がりに対して保護者の負担増とならないよう値上がり分に市が交付金を活用へ

電気代などの高騰で運営が厳しくなっている介護施設や福祉施設などに電気料金上昇分などに助成

今日は議会運営委員会が開かれ、６月議会の議案が明らかになった。
このうち、国の地方創生臨時交付金を活用した事業が示された。

事業の１つは、給食の食材の値上がりに対して保護者の負担増とならないよう値上がり分を市が交付金で埋めることに。
亀山、中部両中学校では全員喫食制の給食ではないので、牛乳代の引き下げで他の学校と同額の支援としている。
党議員団が先日、櫻井市長に申し入れた「給食無償化」とは違うが、給食費に充てる点では同じだ。

２つ目の事業は、電気代などの高騰で運営が厳しくなっている介護施設や福祉施設などに電気料金上昇分などに助成する。
また、中小企業にも電気代などの上昇分に助成する。

３つ目の事業は、すでに５万円の給付を決めた低所得の「ひとり親世帯」と「ひとり親以外の世帯」に、２万円を追加で交付する。
このうち、ひとり親世帯分は全額、県の補助金を活用する。

３月議会では、一般会計予算の反対討論で物価高騰などで生活が厳しくなっている市民や業者への支援が十分でないことを指摘したが、今回の補正予算は物価高騰で困難に直面しているところに絞って交付金を活用している。