活動日誌−服部こうき

【23.05.21】「亀山市新庁舎整備基本計画(案)」(最終案)  最も大事な建設地が決まっていない中での計画(案)

最終案の問題点として、まず最も基本的な「行政機能の集約・分散」がはっきりとしていないことだ。

5月19日の全員協議会で市から「亀山市新庁舎整備基本計画(案)」(最終案)が説明された。

5月18日のブログで、党議員団の意見が結構、生かされたと書いた。
しかし、この最終案を読むと問題点は多い。

一番の問題点は、最も大事な建設地が決まっていない中での計画(案)だということ。
そのことは「本計画の位置づけ」で、「本計画では、建設予定地は複数の候補地選定に留めていることから、建設予定地決定後に施設の配置やフロアレイアウト、事業費の算定など、より具体的な整備方針について整理、検討します。」と書いている。

最終案の問題点として、まず最も基本的な「行政機能の集約・分散」がはっきりとしていないことだ。

現在、本庁舎、関支所、総合保健福祉センター、総合環境センターに分散している行政機能は、新庁舎に集約することを基本とすると言いながら、「今後、決定する新庁舎の建設予定地の立地条件を踏まえた上で、一部行政機能を分散することもあります。」と書いている。

私たち党議員団が指摘しているように、他の公共施設の更新が集中する時期の新市庁舎の建設が妥当なのかも含めて市民間の議論が必要だ。

行政機能を集約するのか分散するのかが建設予定地の立地条件に左右されるということ。

この問題は、新市庁舎の規模、建物の構造、事業費とその財源にまで影響を及ぼす極めて重要なことだ。
そのため、例えば事業費については、「建設地が決定していない現段階では不確定要素が多いものの」という注釈があり、新庁舎の規模も「集約することを前提に試算」と断りが付いている。

このように見てくると、建設地が決定していない段階で整備基本計画を決めることが適切なのかということになる。
建設地決定後に、重要な項目について見直ししなければならないような基本計画で良いのかということだ。

もう一つの問題点は、財源問題。
説明では、総事業費95億円のうち起債(借金)60億円、庁舎建設基金(令和4年度末で13億5千万円の残高見込み)20億円、一般財源15億円となっている。
全員協議会で、基金積立残金(6億5千万円)と一般財源(15億円)という財源をどう確保するのかと議員から質問が出たが、「何とか捻出したい」というようなもので納得できるような答弁は得られなかった。

私たち党議員団が指摘しているように、他の公共施設の更新が集中する時期の新市庁舎の建設が妥当なのかも含めて市民間の議論が必要だ。

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