活動日誌−服部こうき

【23.01.22】昨年12月議会で学校の給食費無償化を求める一般質問 亀山市が政策判断としてやらないということ

憲法26条第2項で「全て国民は法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育はこれを無償とする」と規定している

記事をあげるのが遅くなったが、昨年12月議会で学校の給食費無償化を求める一般質問をした。

まず指摘したのが、憲法26条第2項で「全て国民は法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育はこれを無償とする」と規定していることだ。
つまり憲法では給食費を含め、義務教育は無償と規定している。
72年前、1951年(昭和26年)に教科書の無償化に関わる参議院の質疑の中で、文科省は「現在は授業料でございますが、そのほかに教科書と、それから学用品、学校給食費というふうな、なおできれば交通費というようなことも無償の対象に考えている」と答弁(日本共産党の岩間正男参議院議員の質問)。

この憲法の規定に対して亀山教育部長は、「学校給食法第11条の規定に基づいて、学校給食に要する経費のうち、施設設備に要する経費並びに学校給食の運営に関する経費は学校の設置者、これは市が負担すると。ただ、食材料費については保護者にご負担いただくもの」と答弁した。

そこで2018年の国会で「学校給食法では、給食費を市が補助することを禁止する意図はない」という文科相の答弁を紹介して市の答弁はおかしいと指摘。

岸田首相は、「無償化については自治体において適切に判断すべきもの」とし、憲法26条に基づけば、「保護者が負担する学校給食費を自治体等が補助することを妨げるものではない。」と答弁

さらに、去年の10月に日本共産党の小池晃参議院議員が、義務教育の無償化を定めた憲法26条に基づいて、国の責任で小・中学校給食の無償化を速やかに実施すべきという質問をした。
この質問に対して岸田首相は、「無償化については自治体において適切に判断すべきもの」とし、憲法26条に基づけば、「保護者が負担する学校給食費を自治体等が補助することを妨げるものではない。」と答弁したがこれは重要な答弁だ。

こういう指摘をした上で中原教育長に小・中学校給食の無償化を求めた。
中原教育長は、「(学校給食法は)自治体が給食費の補助をすることを妨げるものではない」、「現時点では予算のこともあり考えていない」と答弁した。

つまり、憲法や法律の妨げはないが政策判断としてやりませんということだ。

今回の質問で給食費の無償化は、憲法の「義務教育はこれを無償」とするという規定が根拠であり、実施は当然のことだということと、亀山市が政策判断としてやらないということが明らかになった。

次に、昨年9月に文部科学省が物価高騰等に対応した学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組状況、全国の調査結果について質問。調査結果では、保護者負担軽減を「実施もしくは実施予定、何らかの形で保護者負担の軽減に取り組んでいる自治体が83%」もあることが明らかになった。
亀山教育部長は、「今後やむを得ず学校給食費を値上げしなければならないような状況になれば、(国の)交付金の活用も含めて様々な検討を行ってまいりたい」と答弁。

さらに教育長に、教育長の答弁は財源さえ確保されればやれるということでいいですねと問うと教育長は、「何もハードルがなければ、この法律に無償というのがあるのですから、そういう環境が整っているというふうに理解はできます。」と答弁した。

今回の質問で給食費の無償化は、憲法の「義務教育はこれを無償」とするという規定が根拠であり、実施は当然のことだということと、亀山市が政策判断としてやらないということが明らかになった。
市には早期の実施を強く求めたい。

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