活動日誌−服部こうき

【22.12.06】学校給食法は給食費無償化ができない理由には使えない

岸田首相は「保護者が負担する学校給食費を、自治体等が補助することを妨げるものではない」と述べたうえで、「無償化については、自治体において適切に判断すべきもの」と答弁

学校給食費の無償化を明日の一般質問で取り上げる。

この給食費無償化は国会でも取り上げられ、2018年12月6日の参議院文教科学委員会で日本共産党の吉良よし子議員が学校給食法について質している。
学校給食法の解釈として「給食費の一部を補助することを禁止する意図はない」、「自治体の判断によって全額補助すること、これ自体も否定するものではない」ということを当時の柴山文科相に確認している。

さらに今年10月7日に日本共産党の小池晃参院議員が義務教育の無償化を定めた憲法26条に基づき、「国の責任で小中学校給食の無料化をすみやかに実施するべきだ」と要求。
これに対して岸田首相は「保護者が負担する学校給食費を、自治体等が補助することを妨げるものではない」と述べたうえで、「無償化については、自治体において適切に判断すべきもの」と答弁。

以上の2つの国会答弁が示すように、学校給食法の「学校給食に要する経費は、保護者の負担とする。」という規定を持ち出して給食費無償化ができない理由には使えない。

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