活動日誌−服部こうき
【22.05.07】総務省 病院統廃合を軌道修正 論戦と地方からの抗議受け
注目すべきは公立病院「改革」に向けた方針文書の“第３弾”にあたる「経営強化ガイドライン」が、「改革」の重点を「赤字解消」から「経営強化」に変更したことです。
以下は今朝のしんぶん赤旗の記事。
『４月中旬、複数の新聞が、「総務省 公立病院 統廃合撤回」と題する記事を掲載しました。
総務省が３月２９日に地方自治体に通知した「公立病院経営強化ガイドライン」の内容を報じたものです。
総務省は、２００７年に「公立病院改革ガイドライン」、１５年に「新・公立病院改革ガイドライン」を策定し、公立病院の「赤字解消」や「再編・ネットワーク化」の名による病床削減・病院統廃合の号令を自治体にかけてきました。
とくに厚生労働省が１６年の「地域医療構想」で高度急性期・急性期病床の２０万床削減計画を打ち出して以後は、「新・公立病院改革ガイドライン」と「地域医療構想」を「整合」させながら公立病院の整理・淘汰（とうた）を求めてきました。
注目すべきは公立病院「改革」に向けた方針文書の“第３弾”にあたる「経営強化ガイドライン」が、「改革」の重点を「赤字解消」から「経営強化」に変更したことです。
「参考」として、２１年１０月の参院本会議で、日本共産党の小池晃議員が岸田文雄首相に病床削減計画の撤回をせまった論戦の議事録が添付されていました
「再編・ネットワーク化」の文言をなくす代わりに「病院間の役割分担・連携」を強調。
「改革」のための国の財政措置も、「複数病院の統合」を前提に施設整備費などを補助する従来のやり方から、「不採算地区病院」を維持しつつ、基幹病院から医師を派遣したり、救急体制の連携を行ったりする場合も支援対象とするなど、“統廃合ありきではない”やり方に変えるとしています。
軌道修正について総務省は「感染拡大時の公立病院の役割が改めて認識された」と説明しています。
背景に、コロナ危機のもとでも病床削減・病院統廃合を進める政府への世論の批判があることは明らかです。
「経営強化ガイドライン」は冒頭、２１年１２月の「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」での議論を踏まえたことを強調しています。
同協議に厚労省は、「地域医療構想」の取り組みは「病床の削減や統廃合ありきではな（い）」とする資料を提出。
そこには「参考」として、２１年１０月の参院本会議で、日本共産党の小池晃議員が岸田文雄首相に病床削減計画の撤回をせまった論戦の議事録が添付されていました（上の写真）。
リスト撤回せず
同協議で、全国知事会の代表は、高齢化のピークとされる２５年に向けて急性期病床を減らすという「地域医療構想」の考え方の変更を主張。
今後の感染拡大に向け、「一定程度の余力がある」医療体制を国に求めました。
全国市長会の代表も、新型コロナに対応できたのは「活用されていないベッドがあったから」だとし、「赤字」を理由にした病院統廃合は「大変な地域の問題になる」と訴えました。
まさに、国会論戦と地方からの抗議の声が政府を追いつめ、言い訳と取り繕いに追い込んだといえます。
一方、「経営強化ガイドライン」は引き続き、公立病院の民営化など「経営形態の見直し」や、医療機能の「集約化」の検討を自治体に迫っています。
厚労省は「地域医療構想」を堅持し、４００超の公立・公的病院を統廃合の対象として名指ししたリストも撤回しない立場です。
高度急性期・急性期病床の２０万床削減計画や、病床を減らした病院に消費税収を使って補助金を出す「病床削減給付金」の仕組みも手付かずです。
「地域医療構想の名での急性期病床削減の計画はきっぱり中止し、拡充に切り換える」（４月７日、日本共産党全国総決起集会報告）論戦と運動を、国でも地方でもさらに強めることが必要です。』
