活動日誌−服部こうき
【22.02.22】後期高齢者医療費の窓口負担が１割から、一部の人が２割になることで心身障害者の医療費助成が削減へ 国の悪政がここまで 後期高齢者は踏んだり蹴ったり
日本共産党の宮本徹衆院議員は、「５回の審議で、窓口負担増が健康悪化につながることを政府は否定できなかった。野党から政府案と同程度の現役世代の負担軽減をする対案がでていたにもかかわらず、窓口負担増を強行採決するなど言語道断だ。廃案を求めていく」と述べている。
７５歳以上の医療費窓口負担に２割負担（一定以上の所得がある者−対象の年収は、単身世帯２００万円以上、夫婦世帯３２０万円以上）を導入する「高齢者医療費２倍化法案」が昨年５月に自民・公明・維新など各党の賛成多数で可決、成立し１０月から実施される。
この「高齢者医療費２倍化法案」の審議で日本共産党の宮本徹衆院議員は、「５回の審議で、窓口負担増が健康悪化につながることを政府は否定できなかった。野党から政府案と同程度の現役世代の負担軽減をする対案がでていたにもかかわらず、窓口負担増を強行採決するなど言語道断だ。廃案を求めていく」と述べている。
さらに宮本徹衆院議員は、後期高齢者医療制度への国庫負担率を下げてきた政府の責任を追及し、厚労省の浜谷浩樹保険局長が２００８〜１８年度までに約５千億円を削減したと答えたのを受け、「これを元に戻せば、負担増しなくても（法案理由の）現役世代の負担軽減の財源は出てくる」と強調した。
これが「高齢者医療費２倍化法案」の審議内容と問題点だ。
国の政治や県の政治が、市の政治にまで大きな影響を与えていることがよく分かる問題だ。
ここから３月議会の議案に入る。
昨日の生活文化部の聴き取りでわかったが、こうした一部２割負担の導入により、後期高齢者の中で心身障害者については、市の助成額が増えることになる（窓口負担額を助成しているのが医療費助成制度であるため）。
この額を市は年間１，４００万円程度と見込み、それだけの予算が必要になる。
そのため心身障害者に対する医療費助成で、これまでの入院時食事療養費助成していたのを廃止（県制度ではすでに廃止されている）し、またこれまで撤廃していた所得制限を導入する（県制度にそろえる）。
※入院時食事療養費助成は、心身障害者だけではなく、一人親家庭や子ども医療費でも廃止される。
これにより新たに１，４００万円ほどの予算が確保でき、予算増を抑えるということだ。
これまで市単独で実施していた制度（入院時食事療養費の助成、所得制限の撤廃）をやめることで市の独自色がなくなることになる。
国が高齢者医療費の窓口負担を２倍にしたため、心身障害者などの市の単独施策がなくなり、後期高齢者の負担が増えることになった。
国の悪政をストップさせないと地方自治体の努力では限界がある。
日本共産党は、コロナ禍でも大もうけしている大企業や富裕層に応分の負担を求め、社会保障財源を拡充し、国民が安心できる医療・介護の制度にすることが急務だと主張している。
国の政治や県の政治が、市の政治にまで大きな影響を与えていることがよく分かる問題だ。
