活動日誌−服部こうき

【22.01.14】「自宅放置繰り返すな」 参院厚労委理事懇 倉林氏が主張

全国知事会が臨時医療施設の全額国費負担を要望していることを示し、病床確保や発熱外来センター、宿泊療養施設などの拡充のために必要な費用も含め、「緊急事態宣言の発令を待つことなく、予算措置をして支援を進めるべきだ」とただしました。

以下は今朝の新聞赤旗の記事。
『参院厚生労働委員会は13日、理事懇談会を開き、急速に広がる新型コロナウイルスの感染状況について政府から聴取しました。

 新型コロナのオミクロン株感染が急増している沖縄県では、職場や家庭内でも感染が広がり、自宅療養となった人が過去最多を記録しています。
医療従事者などにも感染や濃厚接触が相次ぎ、医療体制がひっ迫。医療崩壊への懸念も高まっています。

 日本共産党の倉林明子議員は、全国でさらに感染拡大した場合、政府が自宅療養の条件としているパルスオキシメーターの貸し出しや厳格な健康管理ができなくなるのではないかと質問。
厚生労働省の担当者は「今のところそういう状況は把握していない」と答えました。
倉林氏は「自宅放置を繰り返してはならない」として、自宅療養方針は撤回するべきだと主張しました。

 また、全国知事会が臨時医療施設の全額国費負担を要望していることを示し、病床確保や発熱外来センター、宿泊療養施設などの拡充のために必要な費用も含め、「緊急事態宣言の発令を待つことなく、予算措置をして支援を進めるべきだ」とただしました。
 政府と都道府県が薬局などで実施している無症状者を対象にした無料検査については、今こそ「全国でいつでも誰でもできる検査体制」への抜本的強化が必要だと求めました。』

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