活動日誌−服部こうき

【21.11.18】盛り土の法規制を求める意見書を各地の議会が提出 自治体の規制には限界

全国一律の安全基準と罰則を定める法整備を求める意見書を全会一致で可決 静岡県議会 

熱海市での盛り土の崩落による大規模な災害を受けて、各地の議会では国に対して法規制を求める意見書の提出が相次いでいる。

静岡県議会の意見書について10月15日付中日新聞が報道している。
『熱海市伊豆山(いずさん)の土石流災害を受け、県議会は十四日、被害を甚大化させたとされる盛り土について、全国一律の安全基準と罰則を定める法整備を求める意見書を全会一致で可決し、国に提出した。
来年七月施行を目指す県の盛り土規制の新条例に加え、法整備の必要性を訴えた。

 意見書では、盛り土を規制する条例の内容が各自治体ごとに異なる現状を説明。
「規制が緩やかな所に盛り土の造成が集中する」と指摘し、「全国統一の安全基準や罰則を定める法制度が必要不可欠」と求めた。』

また近くでは、大津市議会や長野県議会でも意見書を提出している。

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