活動日誌−服部こうき

【21.09.26】「三重広域連携スーパーシティ構想」をすすめるべきか?

「三重広域連携スーパーシティ構想」として国の特区認定を目指す多気、明和、大台、度会、大紀、紀北の6町と協力企業は25日、構想の再提出に向け、オンラインで説明会を開いた。

今朝の中日新聞に「スーパーシティ再提案 住民らに事業など説明」という記事が載った。
『「三重広域連携スーパーシティ構想」として国の特区認定を目指す多気、明和、大台、度会、大紀、紀北の6町と協力企業は25日、構想の再提出に向け、オンラインで説明会を開いた。』とある。

この「スーパーシティ構想」という耳慣れない事業について、昨年5月に国会で「スーパーシティ法が成立」(日本共産党と、立憲民主党や国民民主党などの共同会派は反対)したが、その時の日本共産党の大門議員の反対討論を紹介した赤旗の記事を読んでみて欲しい。

『人工知能(AI)やビッグデータなど最先端の技術を用いた事業を官邸主導の規制緩和で導入するスーパーシティ法(国家戦略特区法改定)が27日の参院本会議で、自民、公明、維新の各党の賛成多数で可決・成立しました。
日本共産党と、立憲民主党や国民民主党などの共同会派は反対しました。

「スーパーシティ構想は、企業など実施主体が住民の個人情報を一元管理する代わりに、医療・交通・金融などのサービスを丸ごと提供するものだ。個人情報や行動軌跡は集積・分析され、個人の特性や人格の推定まで可能となる」と警告

共産党の大門実紀史議員は反対討論で、「個人のプライバシーと権利を侵害する重大な危険がある」と指摘。
「スーパーシティ構想は、企業など実施主体が住民の個人情報を一元管理する代わりに、医療・交通・金融などのサービスを丸ごと提供するものだ。個人情報や行動軌跡は集積・分析され、個人の特性や人格の推定まで可能となる」と警告しました。

 また、「政府は審議で『個人情報保護法制を守る』と繰り返したが、日本の法制はIT技術の進歩に全く追い付いていない」と批判。
「中国では、政府・大企業が膨大なデータを分析し、国民監視や統治に活用してきた。日本政府がお手本とする杭州市は世界一IT化が進んでいるが、裏を返せば監視社会の最先端だ」と強調しました。

 大門氏は「いくつかの国で、新型コロナウイルス感染拡大の防止を理由に政府の監視体制強化と国民の自発的な個人情報提供が進むが、その日常化は危険だ」と指摘。
「重要なのは、個人情報を保護しつつ先端技術を住民の福祉向上にどう生かすかの国民的議論だ。目先の利益だけを追う一部企業家などの拙速な要求だけで社会のあり方を変えようとする本法案は言語道断で、撤回するべきだ」と主張しました。』

「デジタル・ファシズム  日本の資産と主権が消える」(堤 未果:著、NHK出版新書)

デジタル法でもそうだが、個人情報の保護はいい加減で、企業への情報提供は熱心だ。
国民にはマイナンバーカードのように、便利さだけが強調され、個人情報の保護のことは触れない。
大門議員が言うように、「個人情報を保護しつつ先端技術を住民の福祉向上にどう生かすか」を国民的に議論することが必要だ。

この問題で注目するのが、「デジタル・ファシズム  日本の資産と主権が消える」(堤 未果:著、NHK出版新書)だ。
この本の紹介で次のように書いている。

『コロナ禍の裏で、デジタル改革という名のもとに恐るべき「売国ビジネス」が進んでいるのをご存じだろうか?
アマゾン、グーグル、ファーウェイをはじめ米中巨大テック資本が、行政、金融、教育という、日本の“心臓部”を狙っている。

デジタル庁、スーパーシティ、キャッシュレス化、オンライン教育、マイナンバー……
そこから浮かび上がるのは、日本が丸ごと外資に支配されるXデーが、刻々と近づいている現実だ。
果たして私たちは「今だけ金だけ自分だけ」のこの強欲ゲームから抜け出すことができるのか?
20万部超のベストセラー『日本が売られる』から3年。
気鋭の国際ジャーナリストが、緻密な取材と膨大な資料をもとに暴く、「日本デジタル化計画」の恐るべき裏側!』
読んでみたい本だ。

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