活動日誌−服部こうき
【21.09.12】国保加入者の所得が年々減少している 所得３３万円以下が３４％から３６．５％に増加
現在の国保は加入者の職業を見ると、１番多いのが「無職」で、40％を超えている。
２１日、２２日に予算決算委員会があり、昨年度の決算が審議される。
国民健康保険制度は２０１８年度から都道府県単位化が実施され、県が財政を握り、市は賦課・徴収などの仕事をすることになった。
国保制度は構造的な問題を抱えており、厚労省は�―蠧誠綵爐�低い、�∧欷盈繊弊如防蘆瓦�重い、�Ｇ�齢構成が高く、医療水準が高いなどを「構造的課題」にあげている。
では２０１８年度からの県単位化でこうした「構造的課題」が解消に向かっているのだろうか？
答えは「否」だ。
現在の国保は加入者の職業を見ると、１番多いのが「無職」で、40％を超えている。
これは、年金で暮らしている高齢者が中心だ。
次に多いのが会社員などの「被用者」で３３％。
会社員でも派遣などの非正規が多い。
そして昔は一番多かった自営業は１６％になっている。
つまり、国保は「無職」と非正規の会社員が大半を占めている。
これでは「構造的課題」など解決するはずがない。
つまり、１００万円を超え２００万円以下の世帯が、３３万円を超え１００万円以下に落ち込み、さらに３３万円を超え１００万円以下の世帯が、０〜３３万円以下に落ち込んだことが推測される。
そのことを現しているのが国保加入者の所得だ。
「所得」とは、簡単に言えば「収入」から「必要経費」を引いて残った額。
２０１３年度から２０２０年度までの所得階層別の世帯数の割合を見てみた。
最も所得が少ない０〜３３万円以下の世帯数は、２０１３年度が全体の３４％だったが、２０２０年度には３６．５％に増加している。
貧困と格差の拡大を現している。
同時に１００万円を超え２００万円以下は２０１３年度に２６％だったのが、２０２０年度には２４％へと減少している。
そしてその中間の３３万円を超え１００万円以下はほぼ横ばいだ。
つまり、１００万円を超え２００万円以下の世帯が、３３万円を超え１００万円以下に落ち込み、さらに３３万円を超え１００万円以下の世帯が、０〜３３万円以下に落ち込んだことが推測される。
すぐに所得が増えない中では、国や市が公費を投入し保険税を下げるしか国保世帯を守ることはできない。
この傾向は、県単位化された２０１９年度以降も続いている。
所得が減り、保険税が増えることになれば、保険税負担がますます重くなり、生活がやっていけなくなる。
すぐに所得が増えない中では、国や市が公費を投入し保険税を下げるしか国保世帯を守ることはできない。
ところが県単位化で国がめざすのは、�）…螻扱�り入れ等の解消（これまで多くの自治体が一般会計からの繰り入れで保険税の値上げを抑えてきた）、�∧欷盈楚綵爐療�一（つまりは保険税の引き上げ）などだから、構造的課題が解消するどころかますます酷くなることは誰の目にも明らかだ。
亀山市はどうするのか質す必要がある。
