活動日誌−服部こうき

【21.04.22】コロナ禍でも株で大儲けの富豪たち 政府が株での儲けへの課税を優遇している

日本の富豪、合計資産が5割増 格差拡大、上位50人で27兆円

以下は今日の共同通信より。

『【シンガポール共同】フォーブス・アジアは22日、日本の富豪上位50人の合計資産がここ1年で前年に比べ48%増の2490億ドル(約26兆9千億円)となったと発表した。
株式相場の活況が要因。
新型コロナの流行で日本国内では飲食店の倒産や雇い止めが広がっており、格差が拡大したと言えそうだ。

 2021年版の長者番付によると、上位50人全員が資産10億ドル超の「ビリオネア」となったのは初めて。
1位はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長で、資産は444億ドル。
2位はファーストリテイリングの柳井正会長兼社長で、420億ドルだった。
柳井氏の資産は1年で90%以上増えた。』

コロナ禍でも富豪たちは株で大儲けしている。
儲けに応じた税負担を求める税制改正が必要だ。

株式譲渡益に対する税率が、日本では20%、アメリカ・ニューヨーク市が32・726%、イギリス28%、ドイツ26・375%、フランス60・5%

こうしたことが可能になる金持ち優遇税制が存在する。

2016年3月23日の国会での小池書記局長の質問に、財務省の佐藤慎一主税局長は、上場株式の1億円以上の株式譲渡益に対する税率が、日本では20%、アメリカ・ニューヨーク市が32・726%、イギリス28%、ドイツ26・375%、フランス60・5%と答弁。
日本の税率が最も低いと認めました。

私たちのわずかばかりの普通預金でも20%の課税がされている。
上場株式の1億円以上の株式譲渡益に対する税率を20%から30%へ引き上げれば、数兆円の増収になる。

コロナ対策の財源確保のためにも株で大もうけしている富裕層への応分の負担を求めるべきだ。

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