活動日誌−服部こうき

【21.04.21】亀山版/持続化給付金制度が終了 98件の申請、うち拡大分が38件

この制度の創設は、党議員団の提案が生かされたものであり、拡大も本会議での質疑などが反映している。

昨日の全員協議会で3月31日に事業が終了した亀山版/持続化給付金制度「けいぞく」について申請件数の報告がされた。
これによると昨年6月1日から今年3月31日までの申請件数は95件、このうち当初、創設した条件(30%以上50%未満減少した場合)による申請が57件で、「15%以上50%未満減少した場合」に拡大(去年11月20日から施行)後の申請が38件となっている。
こうしてみると制度を拡大したことが大きな成果をあげたことがわかる。

この制度の創設は、党議員団の提案が生かされたものであり、拡大も本会議での質疑などが反映している。
過去のブログで振り返ってみる。
(去年5月22日のブログ)
『(6月議会に提案された亀山版/持続化給付金制度「けいぞく」の創設)は、国の持続化給付金が売上高が前年同月比で50%以上減少した場合にしか対象にならないため、対象とならなかった事業者で、前年同月比の売上高が30%以上50%未満減少している事業者を対象に、法人で30万円、個人で10万円の給付を行うというもの。
この市独自の持続化給付金については、党議員団で5月12日に市長に申し入れをした内容が反映された。』

コロナ対策は市民の実情や声をしっかりとつかみ、それに見合ったものにしなければならない。

(去年5月30日のブログ)
『(6月議会の本会議で)私が質したのは、対象が「売上高が前年同月比で30%以上50%未満減少した事業者」とあるが、なぜ、30%以上減少なのか、15%以上減少(県の経営向上支援補助金がこの基準)や20%以上減少としなかったのはなぜかということだ。』

(去年11月2日のブログ)
『この市独自の持続化給付金については、党議員団で5月12日に市長に申し入れをした内容が反映された。
市は前年同月比の売上げが30%以上50%未満減少した事業者(国の制度は50%以上減少が対象)を対象にしたが、なかなか申請が増えないため、対象者を15%以上50%未満減少した事業者に拡大。
また申請期限も国に合わせ来年1月15日としていたのを年度末の3月31日までとした。』

コロナ対策は市民の実情や声をしっかりとつかみ、それに見合ったものにしなければならない。
今後もその立場で取り組んでいきたい。

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