活動日誌−服部こうき

【21.04.07】デジタル関連5法案 塩川衆院議員の反対討論

本案は、行政が個人情報を集積し、企業等に開放して「利活用」しやすい仕組みにし、行政が集めた個人情報を「儲けのタネ」として利用し、成長戦略・企業の利益につなげようとするものです。

デジタル関連5法案が6日の衆院本会議で、それぞれ自民、公明両党などの賛成多数で可決し、衆院を通過しました。
日本共産党は全てに反対しました。

以下は塩川衆院議員の行った反対討論です。
法案の問題点が端的に指摘されていますのでお読みください。

『本案は、行政が個人情報を集積し、企業等に開放して「利活用」しやすい仕組みにし、行政が集めた個人情報を「儲けのタネ」として利用し、成長戦略・企業の利益につなげようとするものです。

 反対理由の第一は、プライバシー侵害の問題です。
個人情報保護法制の一元化で、自治体の個人情報保護条例に縛りをかけ、都道府県・政令市にオープンデータ化(匿名加工制度)を義務化し、オンライン結合(情報連携)の禁止は認めないとしています。

個人情報保護法をデータ利活用法に改悪したがゆえに生じた問題が、LINE社の問題です。

個人情報保護の仕組みを切り捨て、自治体の独自策を掘り崩すものです。

 政府の「マイナポータル」を入り口に、個人情報を集積しようとしており、情報連携に歯止めがないことが浮き彫りとなりました。
 デジタル庁が整備し、統括・監理する全国的なクラウド(ガバメントクラウド)もシステムの巨大化でさらなる下請けを生みます。
集積情報は攻撃されやすく、漏れた情報は取り返しがつきません。

 個人情報保護法をデータ利活用法に改悪したがゆえに生じた問題が、LINE社の問題です。
個人情報は個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきです。
今求められているのは、情報の自己コントロール権を保障する仕組みです。

現行の「自治体クラウド」でも、カスタマイズ(仕様変更)を認めないことが問題になっており、「情報システムの共同化・集約の推進」で、自治体は国がつくる鋳型に収まる範囲の施策しか行えないことになりかねません。

 第二に、地方自治の侵害の問題です。
 現行の「自治体クラウド」でも、カスタマイズ(仕様変更)を認めないことが問題になっており、「情報システムの共同化・集約の推進」で、自治体は国がつくる鋳型に収まる範囲の施策しか行えないことになりかねません。

 強力な権限をもつデジタル庁は、国だけでなく自治体などに重点計画、整備方針の策定、予算配分や勧告権を使って口を挟めるようになります。

 第三に、国民生活への影響です。
 個人の預貯金口座のマイナンバーひも付けなどを盛り込んでいます。
マイナンバー制度は消費税増税を前提に、国民の所得・資産・社会保障給付を把握し、徴収強化と社会保障費の削減を進めるもので、廃止すべきです。

迅速簡便なデジタル手続きを生かすとともに、多面的な行政ニーズに応える対面サービス・相談業務を拡充し、住民の選択肢を増やすべき

 行政デジタル化を口実に対面サービス後退が相次いでいます。
迅速簡便なデジタル手続きを生かすとともに、多面的な行政ニーズに応える対面サービス・相談業務を拡充し、住民の選択肢を増やすべきです。

 最後に、官民癒着の問題です。
 デジタル庁は、100人以上を企業に籍をおいたままの非常勤職員としており、特定企業に都合のよい政策の推進やルール作り、予算執行など、官民癒着拡大の恐れがあります。
官邸と財界の意向を反映させるデジタル庁は必要ありません。』

反対討論にもあるように、デジタル化すべてに反対ではなく、「迅速簡便なデジタル手続きを生かすとともに、多面的な行政ニーズに応える対面サービス・相談業務を拡充し、住民の選択肢を増やすべき」だという考えです。

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