活動日誌−服部こうき

【21.03.05】2026年からの5年間 学校の更新時期がピークを迎え、新庁舎建設やごみ処理施設の更新も 

2026年から30年の5年間に更新時期が集中し、学校関係で58億円、新庁舎建設で数十億円、ごみ焼却施設でさらに数十億円がかかることになり、とてもすべてできないことになる。

現在、8日からの代表質問と議案質疑の準備で忙しい。
代表質問では市長選マニフェストから「学校施設の計画的な改修」を取り上げる。

その質問の準備中に明らかになったのが2026年からの5年間に施設の更新が集中することだ。
2014年3月に作られた亀山市公共施設白書には、「学校教育系施設の更新時期別の更新費用」が掲載され、2020年度までに更新時期を迎えている建物の更新費用が38億円、来年度から5年間で33億円、そして最も集中するのが2026年からの5年間で58億円かかり、更新のピークを迎える。

また、新庁舎建設が予定では2026年と27年にあり、さらに溶融炉も2029年度末まで稼働予定なのでこの時期に更新することになる。
つまり、2026年から30年の5年間に更新時期が集中し、学校関係で58億円、新庁舎建設で数十億円、ごみ焼却施設でさらに数十億円がかかることになり、とてもすべてできないことになる。

こうしてみると、櫻井市長が新庁舎建設を‘凍結’してここまで先送りした判断が正しかったのか、また予定通り建設を進めるべきなのかも問われる。

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