活動日誌−服部こうき

【20.11.17】デジタル化をこのまま進めていいのか? 「デジタル化と地方自治」紊鮠匆

マイナンバー自体は「絶対他人に知られてはいけない固有の番号」であったはずですが、スマホや運転免許証との一体化も行われることになっており、使う場面がなし崩し的に拡大されてきています。

このニュースを知り唖然とした。
『下村博文政調会長を本部長とする自民党のデジタル社会推進本部の第1次提言案でマイナンバーカードと健康保険証の一体化に際し、移行を促すために現行の健康保険証の発行停止を検討するよう求めることが明らかになりました。
(中略)マイナンバー自体は「絶対他人に知られてはいけない固有の番号」であったはずですが、スマホや運転免許証との一体化も行われることになっており、使う場面がなし崩し的に拡大されてきています。』
個人情報漏洩など問題があるため、マイナンバーカードを取得しないものにとっては大問題だ。

菅政権が推進するデジタル化は私たちの生活や地方自治体にどんな影響が出るのかを知る必要がある。

菅政権が進めようとしているデジタル化は、安倍政権のもとでの「SoCiety(ソサエティ)5・0」、すなわち、個人情報を含む膨大なデジタルデータの集積を前提として、それを解析するAI(人工知能)などの先端技術をあらゆる産業や生活に導入する社会(「超スマート社会」)の具体化政策です。

そんな折り、赤旗日刊紙に高校時代の同級生の白藤専修大学教授(1952年、三重県生まれ。専修大学法学部教授(公法学)、弁護士。)の「デジタル化と地方自治」紂↓腓箸いΦ事が掲載された(2020年11月11日と12日に掲載)。
長いが全文(今回は紊里漾望匆陲垢襦

『菅政権が掲げるデジタル化は、住民の生活や地方自治へどのような影響を与えるのでしょうか―。専修大学法学部の白藤博行教授に聞きました。(土屋知紀、藤原直)

菅政権が進めようとしているデジタル化は、安倍政権のもとでの「SoCiety(ソサエティ)5・0」、すなわち、個人情報を含む膨大なデジタルデータの集積を前提として、それを解析するAI(人工知能)などの先端技術をあらゆる産業や生活に導入する社会(「超スマート社会」)の具体化政策です。

一人ひとりの人間が中心というより、あくまでも、各国企業・政府間の技術覇権争いの中で、科学技術・イノべーションカを向上させることに主眼が置かれています。

経団連は、これを「デジタル革新(DX)と多様な人々の想像力・創造力の融合によって価値創造と課題解決を図り、自ら創造していく社会」(「創造社会」)と再定義して、「全集中の呼吸」で後押ししています。
政府と財界が一体となった「未来社会像」の展開です。
これらには必ず「人間中心の社会」などという注釈がつけられていますが、本当でしょうか。
実態は次の通りです。

安倍政権末期の7月に閣議決定された「骨太方針2020」では「デジタルニューディール」がうたわれ、「統合イノベーション戦略2020」では「国家間の覇権争いの中核」に位置する「新興技術によるイノベーション」に着目してデジタル化の加速が宣言されました。
その目的は、国家の「全体最適な経済社会構造」の構築です。
一人ひとりの人間が中心というより、あくまでも、各国企業・政府間の技術覇権争いの中で、科学技術・イノべーションカを向上させることに主眼が置かれています。

政府は「デジタル庁」の創設でデジタル化を一気呵成(かせい)に進めようとしていますが、このデジタル化が徹底されれば、自治体行政は国のデジタルネットワークの“端末”となり下がってしまいます。

つまり、政府が推進するデジタル化は、住民の生活の改善や地方自治の充実とは無縁の代物です。
安倍政権以来の経済成長戦略の延長上にあり、各国企業・国家間の争いに勝ち残ることにのみ関心がある、国家目的や産業目的のためのデジタル化であることを忘れてはなりません。

政権は、新型コロナ感染症対策の失敗の原因をデジタル化の遅れにしたいようですが、とんでもない話です。
例えば、住民のいのちと健康を守る砦(とりで)であるべき保健所や公立病院を減らし続けた政策の失敗であり、デジタル化の遅れは何も関係ありません。

政府は「デジタル庁」の創設でデジタル化を一気呵成(かせい)に進めようとしていますが、このデジタル化が徹底されれば、自治体行政は国のデジタルネットワークの“端末”となり下がってしまいます。

国が定める標準仕様に準拠した情報システムの利用を求める「情報システムの標準化」は、個別の自治体が住民のために築いてきた独自の行政サービスを破壊し、団体自治を破壊する恐れがあります。

個別の自治体の情報が共通化・標準化・共有化・統合化されれば、すべての自治体・住民情報は国や広域自治体に吸い上げられ、個人情報などないに等しいものになってしまいます。

国が定める標準仕様に準拠した情報システムの利用を求める「情報システムの標準化」は、個別の自治体が住民のために築いてきた独自の行政サービスを破壊し、団体自治を破壊する恐れがあります。(つづく)』

明日は「デジタル化と地方自治」腓鮠匆陲垢襦

▲ このページの先頭にもどる

トップページに戻る

福沢みゆきフェイスブックページへ

RSSフィード(更新情報)