活動日誌−服部こうき

【20.10.14】内閣府の調査結果 コロナ禍で大きく変わる国民の意識・行動 こうした変化に対応した事業の見直しが必要だ

とりわけ注目されるのは、「仕事より暮らしを重視するようになった。」、「地方への移住に関心が高まった。」、「社会とのつながりの重要性をより意識するようになった。」と回答した人の割合が大きいことだ。

トロンプ大統領の傍若無人ぶりを見て多くの日本の国民が「あんな人物をよく大統領にしたなあ」と感じているだろうが、同じようにアメリカ人も安倍前内閣の傍若無人ぶりに同じことを感じていたのではないか。

購読紙の一つに、「区画・再開発通信」というのがある。
この10月号に、「コロナ禍で都市開発はどこに向かうのか」という一文を岩見良太郎氏が書いているので紹介したい。
『内閣府は、今年6月、興味深い調査結果を発表した。
コロナ禍が生活意識・行動にどのような変化をもたらしたかを明らかにしたものだ。
とりわけ注目されるのは、「仕事より暮らしを重視するようになった。」、「地方への移住に関心が高まった。」、「社会とのつながりの重要性をより意識するようになった。」と回答した人の割合が大きいことだ。
特に、テレワーク経験者に顕著である。

駅近のタワーマンションから自然豊かなゆとりある居住スペースの郊外一戸建てへのシフトである。

こうした大きな意識変化は、これからの都市のあり方を大きく変えて行くに違いない。
そして、これまでの一貫した東京一極集中にも、逆流の変化が始まるかもしれない。
実際その兆しが見え始めている。
例えば、テレワークやワーケーションを望む勤労者が増えていることから、都心のオフィスを縮小し、東京周辺さらには地方まで、オフィスを移そうとする企業も目立ってきた。
また、テレワークが定着すれば、職場へのアクセス重視の住まい方から環境重視の住まい方への変化を促すはずだ。
例えば、駅近のタワーマンションから自然豊かなゆとりある居住スペースの郊外一戸建てへのシフトである。』

この文に出てくる内閣府の調査結果だが、「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」(令和2年6月21日)というもので、目を通してみた。

駅前に15階建てのマンションを計画しているが、「駅近のタワーマンションから自然豊かなゆとりある居住スペースの郊外一戸建てへのシフト」は影響しないのか。 東京一極集中を促進するリニア計画は、テレワークが進む中で果たして将来を見据えた事業なのかどうか。

確かにコロナを経験した国民の意識や行動に大きな変化が起きていることがわかる。

こうした調査結果を今後の市の事業に生かす必要がある。
特に亀山市が重点施策として進めている亀山駅前の再開発事業やリニア新幹線駅誘致事業など今のまま進めて良いのかどうか、十年後二十年後に「失敗作」だと言われることはないのかどうかなど十分に検討する必要がある。

駅前に15階建てのマンションを計画しているが、「駅近のタワーマンションから自然豊かなゆとりある居住スペースの郊外一戸建てへのシフト」は影響しないのか。
東京一極集中を促進するリニア計画は、テレワークが進む中で果たして将来を見据えた事業なのかどうか。
今、見直しをしないと将来世代に大きなツケを背負わせることになる。

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