活動日誌−服部こうき
【20.09.27】菅総理「あらゆる手続きが役所に行かなくても実現でき」は本当に市民サービスの向上になるのか？
「わが国のデジタル化を進めるためには、まずは、国と地方の行政のデジタル化を実現」
『菅総理大臣は「わが国のデジタル化を進めるためには、まずは、国と地方の行政のデジタル化を実現し、あらゆる手続きが役所に行かなくても実現でき、必要な給付が迅速に行えるような社会を早急に実現する必要がある」と指摘しました。』という報道があった。
一見、住民にとっては良いことのように思えるが、果たしてそうか？
月刊「住民と自治」９月号に、シリーズで「第３２次地方制度調査会答申を読み解く」というコ−ナーがあり、「第１回 地方行政のデジタル化」について書かれている。
著者は大阪の自治体で働き、現在自治労連の役員をしている久保貴裕氏だ。
この文の一節に次のように書かれている。
『（窓口の）手続きの業務を無人化して、行政サービスはよくなるのでしょうか。』と投げかけ次のように述べている。
職員は、窓口の手続き業務を通じて住民の抱えている問題を発見し、住民を生活相談の窓口や各種支援策の利用へと誘導する役割も担っているのです
『職員は、住民の話を聴いて状況を把握し、当人とコミュニケーションを取りながら、該当する制度や手続きの説明を行い、関連する他の窓口や担当部署にもつなぎます。
納税を担当する職員は、滞納している税金を納めに訪れた住民の生活状態を把握し、減免の要件に該当すると認められる場合には、減免の申請ができることを説明したり、生活保護の窓口を紹介して担当部署につなぐことがあります。』
『職員は、窓口の手続き業務を通じて住民の抱えている問題を発見し、住民を生活相談の窓口や各種支援策の利用へと誘導する役割も担っているのです。』
直接会って話をすることで、手続き以外のことも相談でき、市民サービスの向上につながる。
単純な手続きで済むことはデジタル化を進めればいいが、すべての手続きをデジタル（オンライン）化することが市民サービスの向上につながるのか、よく考える必要がある。
