活動日誌−服部こうき

【20.08.09】PCR拡大 方針示す  厚労省 地域の関係者 幅広く対象

各地で、エピセンター(感染震源地)化した地域を特定し、網羅的な検査を進めるべきとしてきた日本共産党や医師会、地域住民の声をうけさらなる検査拡大に踏み込んだものです

以下は今朝の新聞赤旗の記事。
『 厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染症対策のPCR検査について「地域における感染状況を踏まえた幅広い検査」を求めるなどの新しい方針を示しました。
地域的感染が見られる場合に感染が発生した店舗などに限らず、地域関係者を幅広く検査対象とすることや、病院や高齢者施設で、「感染の可能性が高い場合」はすぐに検査できるようにするなどとしました。

 各地で、エピセンター(感染震源地)化した地域を特定し、網羅的な検査を進めるべきとしてきた日本共産党や医師会、地域住民の声をうけさらなる検査拡大に踏み込んだものです。

 方針は、同省「新型コロナウイルス感染症対策推進本部」が発出した事務連絡「新型コロナウイルス感染症に関するPCR等の検査体制の更なる強化について」で示されたもの。

これら方針を実現していくためには、最大5・6万といわれる検査能力の拡大や、すでにひっ迫している保健所体制を拡充することが必要です

 厚労省は7月15日の事務連絡で、有症者や「濃厚接触者」に制限していた行政検査の対象を、「患者が複数発生」するなど感染の確率が高いことなどを条件に、組織、地域に属する全員を検査の対象とする方針を示していました。
今回の方針は、さらに、感染が発生した店舗だけでなく、「地域の関係者を幅広く検査する」「積極的に検査を検討いただきたい」とし、地域の住民、事業所の在勤者への検査を可能とするものとなっています。

 事務連絡は、PCR検査をめぐり検体採取の負担軽減のために、唾液検査の活用の促進も示しています。

 また、病院内や高齢者施設内感染対策の強化として、「感染の可能性が高い場合は、医師の判断のもとで迅速に検査できる体制を構築することが重要」だとして、「検査の考え方について別途通知」としています。
感染が広がれば医療崩壊に直結する可能性が高い施設について、「感染者の発生」を前提にしない検査を示唆したものです。

 これら方針を実現していくためには、最大5・6万といわれる検査能力の拡大や、すでにひっ迫している保健所体制を拡充することが必要です。
沖縄県などでの感染拡大を考えれば、都道府県任せにせず、自治体と協力した国の広域的な対応が求められます。』

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