活動日誌−服部こうき

【20.07.02】東京で感染者が増加している こんな時期に「移住・交流促進事業(アドバイザーを雇用)」を進めるべきではない

この予算は可決されたが、議会で様々な問題点が指摘され、市長も提案した内容そのままでは適切ではないことを認めた。

昨日東京都は新たに67人の新型コロナ感染者が確認されたと発表。
1日当たりの感染者数は緊急事態宣言の解除後最多で、6日連続で50人を超えた。

そんな東京から亀山に公費で来てもらって行う事業が移住・交流促進事業で、東京在住で亀山に縁のある方をアドバイザーに任命し、市が旅費を支給し行き来してもらうというものだ。

この予算は可決されたが、議会で様々な問題点が指摘され、市長も提案した内容そのままでは適切ではないことを認めた。

6月18日の予算決算委員会でこの問題を取り上げ、2つの問題点を質した。
(1)亀山市は感染者が出ていない=安全な移住先という市のPRの仕方は問題がある。
感染者が出ていないことをもって「安全な移住先」と言い切れる科学的な根拠を質したが、市は根拠がないことを認めざるを得なかった。

個人のレベルでも行き来をどうしようかと考える状況であり、市が公費で行き来させるべきではないのは明らかだ。

(2)アドバイザーは8月以降の8ヶ月間、東京と亀山を月1回行き来できるように、旅費が支給される。
しかし現在のような感染状況で、市が公費で毎月、東京−亀山間を行き来させることは問題がある。
市は「感染の状況を見て」と答弁したが、感染の危険を冒(おか)してまでこの時期にやるべき事業ではない。

予算が可決されてから2週間ほど経過したが、前述した通り東京の感染状況はますます悪くなっている。
個人のレベルでも行き来をどうしようかと考える状況であり、市が公費で行き来させるべきではないのは明らかだ。
予算が可決されたからといってこの事業を進めるべきではない。

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