活動日誌−亀山市議団

【20.06.05】予備費10兆円認めない 2次補正 野党国対委員長が確認

「財政民主主義に反し、断固認められない」との認識で一致し、政府・与党側に予備費の大幅減額を求めることを確認

国の第2次補正予算で10兆円の予備費が問題になっている。
今朝の中日新聞が取り上げた卓上シールドを巡る亀山市の予算が通っていない段階での発注、納品も「議会の議決を経ずに予算を執行」という点で根っこは同じで許されないものだ。

また補正予算額の3分の1が予備費というのはあり得ない。
亀山市の一般会計補正予算(第3号)がこれから審議されるが、予算規模は5億4千万円ほどだから予備費として1億8千万円ほど計上したのと同じ(亀山市は予備費は計上せず)。

さて、以下は昨日の赤旗の記事。
『 日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派は3日、国会内で野党国対委員長連絡会を開き、政府が第2次補正予算案(約32兆円)に10兆円もの予備費を盛り込んでいることについて、「財政民主主義に反し、断固認められない」との認識で一致し、政府・与党側に予備費の大幅減額を求めることを確認しました。

国民の代表である国会が税金の使い道もチェックせずに政府に白紙委任することは国会の自殺行為だ。

 日本共産党の穀田恵二国対委員長は同日の記者会見で、「10兆円もの予備費は、『国の財政は、国会の議決に基づいて』行うとする憲法83条から見て問題だ」と指摘。
「国民の代表である国会が税金の使い道もチェックせずに政府に白紙委任することは国会の自殺行為だ。
立法府の役割が問われる問題だ」と強調しました。

 その上で、予備費にすでに第1次補正予算で1・5兆円も計上しており、新たな予備費は必要ないと強調。
「コロナ対応という名目さえ付けば10兆円ものお金を安倍政権が自由に使えるというのはまったく許されない」と批判し、「立法府の役割、憲法の財政民主主義を論点としてたたかっていく」と表明しました。

 立憲民主党の安住淳国対委員長は、「予想を超える計算外の支出があったときに、国会を開き、予算を決めるまでの当座をしのぐのが予備費の概念だ」と強調。
「(政府・与党の提案は)『好きに予算を使わせろ』と言っているに等しいものであり、まったく認められない」と批判しました。

 また野党国対委員長は、黒川弘務前東京高検検事長の定年延長問題、不透明な持続化給付金事業の電通への業務再委託、GoToキャンペーンの約3千億円の事務費―の“疑惑3点セット”について、予算委員会の集中審議の開催を改めて求めることでも一致しました。』

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