活動日誌−服部こうき

【20.06.03】コロナ禍で急速に薄れるリニア新幹線の必要性と実現性

緊急事態宣言の5月31日までの延長が決まり、東海道新幹線の旅客数の回復が先延ばしとなったほか、リニア中央新幹線の工事の半分が一時中断を余儀なくされているからだ

今日は質問の通告に対する理事者側の聴き取り。
一般質問で取り上げる項目の一つがリニア基金(今年度末見込みで18億円の残高)。
コロナ対策をはじめとする今後の財源確保のためにリニア基金を廃止し、自由に使える財政調整基金に積むことを提案する。

そんな中で、コロナ禍でリニア新幹線の必要性や実現性を疑問視する意見が出だしている。
まずサンケイビズ2020.5.11の記事で、「新型コロナでリニア計画見直し懸念 工事の半分中断、JR東海の憂鬱 (1/2ページ)」という見出しで次のように書いている。
『 新型コロナウイルス感染拡大が、JR東海のリニア中央新幹線の整備計画に影響を及ぼしている。
緊急事態宣言の5月31日までの延長が決まり、東海道新幹線の旅客数の回復が先延ばしとなったほか、リニア中央新幹線の工事の半分が一時中断を余儀なくされているからだ。
同社は、運輸収入の約9割を占める東海道新幹線の収益力を背景に、リニア新幹線の建設費を全額自社で負担する計画だが、計画の見直しへの懸念が高まっている。』

今年度は、4月から6月までは3月を超える深刻な収益減となるであろう

もう一つは、Business Journalの記事で、「総工費9兆円超…リニア新幹線、コロナ禍で一転してJR東海の“お荷物”になる懸念」という見出しで次のように書いている。
少し長いので、結論部分のみ紹介したい。
『(前略)
工期が伸びるということは、すくなくとも間接費の増加、利払いの増加が発生する。
さらに開業が遅れるということは、その年数分だけ収益を失うことになる。
名古屋開業後に大阪延伸の工事が始められるが、これも遅れることになりかねない。

おわりに
 JR東海は、実質1か月間で300億円あまりの運輸収益が減少した。
グループ全体では、駅ビル・商業施設、ホテルの影響額も加えると334億円となる。
今年度は、4月から6月までは3月を超える深刻な収益減となるであろう。

仮に年度内平均3割程度の運輸収入が減少するとすると、鉄道だけで4200億円の減収となる。
コスト削減がないとすると減益額は、前年度の単体最終利益3788億円、連結最終利益3884億円を超えることになる。

そうして全国の地域間の旅客流動が減少すると予想されるが、それによりリニア新幹線ができても見込んだだけの需要がないかもしれず、収支計画が狂うかもしれない

 また今回の新型コロナウイルスの問題が長引くと、企業や国民の交通機関利用の習慣が変化する可能性がある。
つまり近く運用が開始される5G通信方式によれば、社員を出張させなくても快適にテレビ会議ができる。
都心のオフィスに通勤しなくても近郊の自宅で仕事が済ませられる。
そうして全国の地域間の旅客流動が減少すると予想されるが、それによりリニア新幹線ができても見込んだだけの需要がないかもしれず、収支計画が狂うかもしれない。

名古屋開業後の経営安定を前提に大阪延伸工事が始まることになっているが、これも遅れるかもしれない。
 リニア新幹線は、未来の交通機関で夢があるが、下手をすると荷物になりかねないという危うさがある。(文=佐藤信之/交通評論家、亜細亜大学講師)』

コロナにより様々なことが変わることを求められる。
働き方もリスク回避でテレワークやテレビ電話による会議などが増え、ビジネスマンの出張も減る見込みだ。
こうした流れにリニアの必要性は薄れざるを得ない。

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