活動日誌−服部こうき

【20.05.22】コロナ対策で市独自の施策 国保の傷病手当金と市独自の減免 市立医療センターにPCRセンターを設置

主たる生計維持者(国保は世帯単位だが、世帯主でなくてもよい)の事業収入等の減少が見込まれる世帯等に対し、国民健康保険税を市独自で減免

コロナ対策の市独自の「緊急政策パッケージ」(第2弾)のうち、亀山版/持続化給付金はすでに紹介したが、その他の施策を紹介したい。

まずは、国民健康保険制度。
コロナの影響で、主たる生計維持者(国保は世帯単位だが、世帯主でなくてもよい)の事業収入等の減少が見込まれる世帯等に対し、国民健康保険税を市独自で減免。
予算額は220万円で全額、一般会計で負担。

もう一つは、新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に対して傷病手当金を支給。
予算額は100万円で、国保会計で負担(ただし、財源は全額、県支出金)。
国保会計に負担をかけないよう一般会計と県支出金で負担する。

PCR検査用の検体を採取するための「亀山地域外来検査センター」を設置

市立医療センター関係では、PCR検査用の検体を採取するための「亀山地域外来検査センター」を設置。
臨時議会で可決した予算で、病院棟とは別の敷地内にテントを立て「ドライブスルー方式」で検体採取ができるようにするとともに、市内の医院などから依頼された患者を診察できる建物を設置する。
診察は医療センターの医師と市内の医師会の医師があたる。

そのほか、オンライン診療のための機器購入費。
予算額は380万円で一般会計で負担。

市民から求められている施策がいくつか予算化されている。

これらのコロナ対応の予算は、6月議会開会日(5月29日)に他の議案と分けて先議される。

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