活動日誌−服部こうき

【20.05.22】コロナ対策の第2弾 市独自の基準で「亀山版/持続化給付金制度」を創設

コロナ対策分については、29日の本会議開会日に他の議案とは切り離して「先議(せんぎ)」する

今日は議会運営委員会が開かれ、6月議会(5月29日に開会)の日程、議案などの提案がされた。
終了後、議案が配付されたが、今回はコロナ対策の第2弾が含まれている。

6月議会は6月19日まであり、全ての議案を議了(可決又は否決)するまで日数がかかるため、コロナ対策分については、29日の本会議開会日に他の議案とは切り離して「先議(せんぎ)」することになった(1日で質疑、討論、採決まで行う)。

そのため、29日は本会議で議案の提案の後、各委員会が開かれ審議され、その後本会議を再開して討論、採決を行うため、予定では午前9時から開会し、午後8時30分頃までかかる。

今日は29日に「先議」されるコロナ対策のうち、「亀山版/持続化給付金制度「けいぞく」の創設」について紹介。

党議員団の申し入れが反映  前年同月比の売上高が30%以上50%未満減少している事業者を対象に、法人で30万円、個人で10万円の給付

「亀山版/持続化給付金制度「けいぞく」の創設」1億500万円は、国の臨時交付金(亀山市には1億2千万円ほど交付)を活用した事業。

これは国の持続化給付金が売上高が前年同月比で50%以上減少した場合にしか対象にならないため、対象とならなかった事業者で、前年同月比の売上高が30%以上50%未満減少している事業者を対象に、法人で30万円、個人で10万円の給付を行うというもの。

この市独自の持続化給付金については、党議員団で5月12日に市長に申し入れをした内容が反映された。
申し入れでは、『国の「持続化給付金」の対象から外れる事業者に対して市独自の基準で給付金を支給すること。』となっており、国の制度から外れる事業者を救済する市の独自施策を求めていた。

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