活動日誌−服部こうき

【20.05.18】コロナ禍で浮き彫りに 自国の食料を外国に依存する食糧政策でいいのか

コロナと食料 農業再生は「安全保障」

「早起きは三文の得」という言葉があるが、早く起きると新聞を読む時間が確保できる。
以下は今朝の中日新聞の社説。
『 田植えの季節。
「密」とは無縁の空の下、粛々と作業が進む。
この風景が消えていき、耕作放棄地が増えている。
グローバルなモノの流れが突然止まる「コロナの時代」。
農業再生は急務である。

 国連の世界食糧計画(WFP)は、新型コロナウイルスの影響で、食料不足に陥る人が激増すると予測する。

 ただでさえ温暖化の進行で、高温による大規模な森林火災や干ばつが頻発し、穀物生産や畜産が、深刻な打撃を受けている。

輸入依存は日本も同じ 1965年には7割を超えていたカロリー換算の食料自給率は37%に落ち込んだ

 その上に、コロナ危機の拡大による物流の停滞や、農作業の人手不足などが重なって、世界全体の飢餓人口は今年、二億六千五百万人に上り、昨年から倍増する恐れがあるという。

 まず直撃を受けるのは、気候変動の影響を受けやすく、食料を輸入に頼るアフリカなどの途上国には違いない。
だが、輸入依存は日本も同じ。
1965年には7割を超えていたカロリー換算の食料自給率は37%に落ち込んだ。
半分以上を輸入に頼るということだ。

 現政権は「成長戦略」の名の下で、高級農産物の輸出拡大を念頭に、農業の大規模化、効率化には力を注ぐ。
しかしその陰で、農家全体の高齢化は進み、耕作放棄地は増える一方だ。
生産基盤の弱体化は止まらない。

極端なマスク不足も極端な海外依存が原因だった 農業再生は“危急重要”の課題である

 コロナ禍の拡大に伴って、ロシアなどが穀類などの輸出制限に踏み切った。
世界貿易機関(WTO)は、自国の食料不足が危機的状況に陥った場合には、輸出を止める権利を認めている。
「ほとんど影響は出ていない」と農林水産省は言うものの、温暖化が進行し、ウイルスとの“共存”を強いられる時代である。
これからも、必要な時に必要なだけ、食べ物を売ってもらえる保証はない。

 例えばかつて、牛海綿状脳症(BSE)の流行で牛丼が姿を消した。
今、コロナのまん延する米国で食肉の生産が減少し、豚肉の輸入に支障が出始めている。
中国からの野菜輸入も一部途絶えた。

 海外依存リスクの顕在化−。
コロナ禍の教訓だ。
極端なマスク不足も極端な海外依存が原因だった。
農産物は自然の恵み。
マスクのように、すぐには増産に転じられない特殊な商品だ。
農業再生は“危急重要”の課題である。

 このごろ盛んに「食の安全保障」と言う。
それが国民の暮らしを守るということならば、核心は豊かな田畑を守るということだろう。
コロナ危機を、いびつな成長戦略をただす転機にしたい。』

先日、マスクの問題で「これが食料だったらぞっとする」と書いたが、今日の社説には共感する。

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