活動日誌−亀山市議団

【20.05.13】櫻井市長に会い、『「新型コロナ」対策の「臨時交付金」の活用についての申し入れ』を手渡す

「臨時交付金」は市が実施計画を作り、5月20日までに(最終期限は5月29日)国に提出することになっています

昨日、党市議団は櫻井市長に会い、『「新型コロナ」対策の「臨時交付金」の活用についての申し入れ』を手渡し、意見交換をしました。

「臨時交付金」とは、政府が「新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため」に新たに創設した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」のことで、(使い道の)自由度が高く市が実施する独自施策の財源として活用できるものです。
亀山市には1億2千万円ほどが交付されます。

この「臨時交付金」は市が実施計画を作り、5月20日までに(最終期限は5月29日)国に提出することになっています。
党市議団は、市の実施計画に反映されるように昨日、市長に「申し入れ」を手渡しました。

国の制度の「隙間」を埋める施策として市の独自施策が必要

申し入れは以下の2項目です。
(1)国の「持続化給付金」の対象から外れる事業者に対して市独自の基準で給付金を支給すること。
(2)すべての市民に水道料金の基本料金を一定期間免除すること。

国の「持続化給付金」は、中小企業やフリーランスに対して売り上げが5割以上落ちないと給付されないという制約があり、対象とならない事業者が多くいます。
こうした国の制度の「隙間」を埋める施策として市の独自施策が必要です。

また水道料金については、「外出自粛」により使用量が増えており、電気、ガス、水道などの光熱水費の負担軽減を求める声が多くあり、基本料金の免除は水道の使用量に関係なく、すべての市民、事業者の負担軽減につながるものです。

櫻井市長は「よく検討したい」と述べました。

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