活動日誌−服部こうき

【20.05.05】政府の緊急事態宣言の対象期間延長 今の事態を言い当てていた一文

感染拡大の防止に向け、本気で国民の行動変容が必要だと首相がいうなら、まず「十分な補償によって国民の生活を守りきる」ことをしっかりと示した上で、外出自粛や休業を要請しなければならなかった

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言の対象期間延長が昨日、決まったが、4月初めに宣言がされた直後に書かれた一文が現在の状況を見事に言い当てているので紹介したい。

これは4月10日の宣言直後に書かれた「47ニュース」の記事(ジャーナリスト=尾中香尚里)の一部だ。
「緊急事態宣言とは一体何だったのか。そんな疑問がわいてくる。」という見出しで

『(前略)感染拡大の防止に向け、本気で国民の行動変容が必要だと首相がいうなら、まず「十分な補償によって国民の生活を守りきる」ことをしっかりと示した上で、外出自粛や休業を要請しなければならなかった。
ところが首相のしたことは、逆に国会質疑や記者会見で「補償を行わない」方針を明確に伝えることだった。

それどころか、このままでは感染拡大を抑えられないまま、いらだつ首相がさらなる強制力を求めて憲法改正など「不要不急」の政治案件に傾き、コロナ対策がさらに置き去りにされる、という最悪の展開になりかねない

 これで国民の行動変容を促せるわけがない。
それどころか、このままでは感染拡大を抑えられないまま、いらだつ首相がさらなる強制力を求めて憲法改正など「不要不急」の政治案件に傾き、コロナ対策がさらに置き去りにされる、という最悪の展開になりかねない。

 今回の緊急事態宣言は、憲法改正のテーマに挙げられる「緊急事態条項」とは全く異なり、現行の日本国憲法による制約を受けている。

その発令は、首相が国民に一方的に何かを求めるだけのものであってはならない。
宣言発令の最大の意義は、感染拡大を食い止めるため「全ての責任を持つ」と、首相が国民に誓うことだ。 

補償によって将来への安心感が得られれば、さまざまな私権制限に対する国民の協力が得やすくなり、感染拡大の防止につながるはずだ

痛みを伴う協力を国民に求めなければならない。
しかし、その痛みを可能な限り和らげる責任は、自らが引き受ける。
首相はそのことを誠心誠意、全身全霊をかけて国民に訴えなければならなかった。

 痛みを和らげるために最低限必要なのが「補償」である。
補償によって将来への安心感が得られれば、さまざまな私権制限に対する国民の協力が得やすくなり、感染拡大の防止につながるはずだ。』

以上だが、「補償なしの休業要請」がこの間の緊急事態宣言だ。
パチンコ店がやり玉にあげられているが、営業を続ける事業者以上に「補償なしの休業要請」をした政治の責任を問わなければならない。
そういうことを棚に上げて必要のない「憲法改正」を打ち出すことは論外だ。

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