活動日誌−亀山市議団
【20.04.19】感染爆発・医療崩壊止めるには コロナＱ＆Ａ １人１０万円の給付
補正予算案を閣議決定後に組み替えるのは異例中の異例
以下は今朝の新聞赤旗より。
『新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、政府は１６日、改定新型インフルエンザ等対策特措法にもとづく「緊急事態宣言」を全国に拡大しました。
同時に、「１人１０万円」の現金給付を行うことも決めました。
補正予算案を閣議決定後に組み替えるのは異例中の異例。
野党の要求と国民の批判の前に、政権が動揺し始めた証拠です。
日本共産党は「感染爆発、医療崩壊を止める緊急提案」（１６日）を発表しました。
新型コロナ感染拡大のなかいま何が必要か、３月２１日付、４月７日付に続きＱ＆Ａ第３弾で考えました。
いま必要なことは、困っている人に早急に暮らしを支える資金を届けることです
Ｑ 政府もようやく「１人１０万円」の検討を始めたようですが…。
Ａ 政府が当初の補正予算案に盛り込んでいた「１世帯３０万円」の給付は、「収入が半減」とか「住民税非課税水準」とか、あれこれの条件をつけたために、対象が狭く、不公平をつくりだす内容でした。
いま必要なことは、困っている人に早急に暮らしを支える資金を届けることです。
あれこれの条件をつけずに、すべての人を対象にすることが、スピードという点でも不公平を生まないという点でも、有効な方法です。
国民の声におされて、政府も１人１０万円の給付案を検討し始めましたが、この給付が本当に早く届くようにすることが必要です。
前回２００９年の「定額給付金」では、多くの自治体で補正予算成立から給付開始まで２〜３カ月以上もかかりました（グラフ）。
これでは遅すぎます。
その方法として、市役所などに出向かなくても郵送やメールでできるようにして、本人が指定した口座に振り込むなど、できるかぎり簡素な方法を提案しています。
今回も、「５月下旬から６月上旬」（公明党幹部）になってしまうなどと言っていますが、できる限り早める努力が必要です。
日本共産党は、一貫してすべての日本在住者に「１人１０万円」の現金給付をと主張してきました。
その方法として、市役所などに出向かなくても郵送やメールでできるようにして、本人が指定した口座に振り込むなど、できるかぎり簡素な方法を提案しています。
コロナの影響を受けている日本在住者は、外国人も含めて対象とし、いわゆるホームレスなど住民登録や銀行口座のない人にも、福祉窓口を通じて支給できるようにします。』
