活動日誌−服部こうき
【20.04.02】財政力指数が年々低下 基準財政需要額のうちの臨時財政対策債の元利償還分が増えていることが要因の一つ
２０１５年度には０．９３９だったのが、その後低下し２０１９年度は０．９０２、２０２０年度の見込みは０．８９３にまで低下
昨日から４月に入った。
１年の４分の１が過ぎたことになる。
月日の経つのは早い。
さて、３月議会では財政に関する質問が多く出された。
その中で気になったのが、財政力指数が年々低下していることだ。
単年度で２０１５年度には０．９３９だったのが、その後低下し２０１９年度は０．９０２、２０２０年度の見込みは０．８９３にまで低下。
財政力指数とは、「地方公共団体の財政力を示す指標。
普通交付税 (地方交付税 ) の算定に用いられた基準財政収入額（市税収入の７５％）÷基準財政需要額＝数値を過去3ヵ年間について単純平均して求める（上の財政力指数は１年度のみの数字）。」
と解説されている。
市は、この財政力指数の低下理由の一つに「基準財政需要額のうちの臨時財政対策債の元利（元金と利息）償還分が増えて、基準財政需要額が増えていること」をあげた
つまりは自治体の財政力の豊かさを示しており、この指数が１を超えると地方交付税が不交付になる（国が地方交付税を配分をしなくてもやっていけると判断）。
市は、この財政力指数の低下理由の一つに「基準財政需要額のうちの臨時財政対策債の元利（元金と利息）償還分が増えて、基準財政需要額が増えていること」をあげた。
言葉の説明をしなければわかりにくいが、臨時財政対策債とは本来、地方交付税として現金で国が支払うべきところを、財政難を理由に地方に国から借金をさせて財源に充て、そのかわり借金返済の「元利償還分」を基準財政需要額の計算時に入れて後々の地方交付税として地方に支払うというもの。
調べてみると、２０１５年度には基準財政需要額に占める臨時財政対策債の元利償還分は４．８％だったが、２０２０年度の見込みでは６％にまで増えている。
国は地方交付税の財源をいくつかの国税に一定割合をかけてそれで財源を確保するようになっているのに、財源不足が生じてもその「一定割合」の見直し（引き上げ）をせずに、臨時財政対策債の発行をしていることに根本の問題がある
つまり財政力指数は、基準財政収入額（市税収入の７５％）÷基準財政需要額で計算されるので、基準財政収入額に大きな変動がなければ、基準財政需要額が増えれば財政力指数は小さくなるということだ（亀山市の基準財政収入額は年度により変動はあるが、８５億円前後で推移）。
こうして見てみると国が本来、現金で支払うべき地方交付税を地方に借金（臨時財政対策債の発行）をさせているために基準財政需要額が膨らみ、財政力指数の低下の一因となっているようだ。
国は地方交付税の財源をいくつかの国税に一定割合をかけてそれで財源を確保するようになっているのに、財源不足が生じてもその「一定割合」の見直し（引き上げ）をせずに、臨時財政対策債の発行をしていることに根本の問題がある。
臨時財政対策債は、あくまでも地方交付税の「振り替え措置」だから地方がそれを全額活用するのは当然のことだ（本来ならば全額国が現金で交付すべきなのだから）。
（注）ただし臨時財政対策債があくまでも借金であり、その返済分を現金ではなく、地方交付税の基準財政需要額に算入されていることの問題点は別にあるのでまたの機会に書きたい。
