活動日誌−服部こうき

【20.03.25】23日の予算決算委員会での総括質疑 来年度予算案は、長期的な財政見通しを考慮したものとは言えない

財政調整基金 来年度予算案は13億円取り崩して編成

23日の予算決算委員会での総括質疑で「各会計予算と長期財政見通し」を取り上げた。
まず、以下の資料を作り配布してそれをもとに質疑。

長期財政見通しと大型事業及び公共施設の修繕・更新の費用見込み

・これは長期財政見通しによる財政調整基金の年度末残高と総合計画、市が掲げる大型事業の年度別の内容及び公共施設等総合管理計画に基づく年度別の更新費用の表です。

・まず、財政調整基金ですが、来年度予算案は13億円取り崩して編成しており、来年度末には残高が20億円になる。
その後、年々減少して2025年度末には8億円になる。

来年度予算案のような多額の財政調整基金を取り崩しての予算編成は今後無理になると考えるがどうか

このため行財政改革大綱で20億円を維持することが打ち出されたが、容易ではない。
特に2022年度から始まる総合計画後期基本計画での事業費はこの長期財政見通しには含まれておらず、これを入れると財政調整基金はもっと減少することになる。
(1)そこで、来年度予算案は過去2番目に大きな予算を組んだとのことだが、長期的に見た財政状況を踏まえての予算なのか

櫻井市長は「踏まえた予算。」だと答弁。私は「踏まえた予算とは思えない。」と指摘した。

・過去10年間の予算編成で毎年平均約12億円の財政調整基金を取り崩して予算編成がされている。
つまり、今のような予算編成であれば、年度当初に12億円以上なければ予算が組めないことになる。
(2)そこで、来年度予算案のような多額の財政調整基金を取り崩しての予算編成は今後無理になると考えるがどうか。

櫻井市長は「おっしゃる通り。」だと答弁。私は「おっしゃる通りだと言うのなら来年度予算から実行すべき。」と指摘。

総事業費71億円の亀山駅周辺整備事業、土地購入費を除いて50億円の新庁舎建設、いくらかかるかわからないリニア亀山駅誘致、次々と更新が必要となる公共施設

・問題はこれだけにはとどまらない。
もう一度資料を見ていただきたいが、今後の大型事業の動向と公共施設等総合管理計画に基づく費用がどれぐらい必要となるかだ。

・総事業費71億円の亀山駅周辺整備事業は2021年度に完成予定だが、新庁舎建設は予定通り進めば、2026年度と2027年度に建設される。
この費用は未定だが土地購入費を除いて50億円はかかるとされている。
この財源には積み立てている基金と借金で賄わなければならない。

・また市が誘致を進めるリニア亀山駅については、2023年頃に中間駅が決まるという話もある。
すぐには大きな予算は必要としないが、中間駅に決まった中津川市では、「400億円のまちづくり」が計画されており、亀山市が中間駅となれば、新庁舎建設以上の大きな予算が必要となる。

・さらに高度経済成長期に集中して建てられた公共施設が老朽化し、次々と更新の時期を迎える。
2026年度までの10年間では年平均13億円程度だが、2027年度からの10年間には年平均24億円、2037年度からの10年間には年平均23億円が必要だとされている。
(3)そこで、こうした長期の財政見通しを踏まえた予算編成が今後必要になると考えるが、見解をお聞きしたい。

櫻井市長はこの指摘を否定せず。

櫻井市長の答弁は私の記憶による要点だけのもので、もっと長いものだったことを付け加えておきたい。

二日間の委員会の質疑でこうした長期財政見通しと来年度予算案の関係を質す質疑が目立った。

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