活動日誌−服部こうき

【20.03.22】国の「GIGAスクール構想」より多忙を極める教員を増やすことが優先

今議会の補正予算に国のGIGAスクール構想により「令和5年度までに、児童、生徒一人に一台のタブレット」と小学校、中学校への校内通信ネットワーク整備を完備するための予算が計上されている

森友問題で自殺をした近畿財務局の職員の遺族(妻)が次のように語っているという。
『安倍首相は2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。
麻生大臣は墓参にきてほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。
 この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場にないと思います。』

短い言葉だが、ハッとさせられるものがある。
職員の自殺とその遺書の公表を受けて、安倍首相も麻生大臣も「再調査はしない」と語ったが、この人たちはそれを言う立場にはなかったのだ。

さて、今議会の補正予算に国のGIGAスクール構想により「令和5年度までに、児童、生徒一人に一台のタブレット」と小学校、中学校への校内通信ネットワーク整備を完備するための予算が計上されている。
今年度は、残りが少ないので予算に計上はするが全額を来年度に繰り越す。

今の教育現場で最も予算化必要なのは、正規教員を増やす予算

今回の予算は、このうちの校内通信ネットワーク整備に関するもので、小学校費1億461万8千円と中学校費3,905万5千円。
財源は国庫補助金と起債。

まず今の教育現場で最も予算化が必要なのは、正規教員を増やす予算だ。
GIGAスクール構想が優先というのはおかしい。
その上「児童、生徒一人に一台のタブレット」により、将来的には子どもたちが自宅へ持って帰り活用できるようにするという。
こんなことになれば教員の負担は増えるし、家庭の負担も増え、家庭の教育力による「格差」の問題がますます大きくなる。
タブレットの購入は、当初だけは国の補助金が出るようだが全額ではなく、その後に維持管理や機器の更新などの費用は全て自治体が負担し、財政負担が大きくなる。

子どもたちは集団の中の学び人格の形成が図られるのに、個々が異なる課題に取り組むようになれば、学びが分断され学校教育のあり方が根底から壊れてしまうという現場の声

こうした「GIGAスクール構想」に対して教育現場や教育関係者から批判が出ている。
教育研究者・鈴木大裕氏は、日本全国で教員不足が叫ばれている時に、一人一台の端末(タブレット)は財政的にも優先順位がおかしい。
政府が出すのは初期投資の予算だけのことなので、数年後にはランニングコストが自治体の財政を圧迫すると指摘している。
必要なのはコンピューターではなく、正規の教員を増やすこと。

さらに国はGIGAスクール構想について「個別最適化された学びを実現する」としているが、もたらすのはコンピューター端末による「学びの分断」だとの指摘がある。
子どもたちは集団の中の学び人格の形成が図られるのに、個々が異なる課題に取り組むようになれば、学びが分断され学校教育のあり方が根底から壊れてしまうという現場の声もある。

国のGIGAスクール構想による「児童、生徒一人に一台のタブレット」は問題が多い。

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