活動日誌−服部こうき
【20.03.19】毎年予算編成時に財政調整基金を１２億円も取り崩している
２３日と２４日に予算決算委員会が開かれ、主に来年度予算案について審議
事件が起きた時、マスコミの取材に「犯人が早く捕まって欲しいですね。」と語った近所の人が犯人だったりする。
昨日、森友問題で近畿財務局の職員が自殺し、その手記が公表された。
この件を問われた安倍首相は、「大変痛ましい出来事で、本当に胸が痛む。改めてご冥福をお祈りしたい。」と語ったというが私には「近所にいた犯人」が頭に浮かんだ。
さて、２３日と２４日に予算決算委員会が開かれ、主に来年度予算案について審議する。
今はその準備中だ。
来年度予算案は財政調整基金（普通預金のようなもの）を１３億円も取り崩して編成している。
そこで過去１０年間を調べてみた。
過去１０年間、毎年予算編成時に財政調整基金（以下「財調」と呼ぶ）が取り崩され、その額が年平均１１億５千万円ほどになる。
市は行財政改革大綱で、２０億円を維持したいというが、簡単ではない。
特にここ５年間では、平均１２億円が取り崩されている。
つまりは予算編成時に１２億以上の財調がなければ予算編成ができないということだ。
今議会、議会に出された「長期財政見通し」によれば、財調の年度末残高の見込みが２０２０年度末で２０億円、２０２１年度末には１３億円、２０２２年度末には１１億円、２０２３年度末には８億円、２０２４年度末には７億円、２０２５年度末には８億円となっている。
ただしこの額も２０２２年度から始まる総合計画の後期基本計画（４年間）での事業は決まっていないので、当然ながら歳出が増えて財調ももっと少なくなることが予想される。
市は行財政改革大綱で、２０億円を維持したいというが、簡単ではない。
この財調は、年度中に積み立てられたり（３億円程度）決算で生じた黒字額の半分を積み立てることになっている（３億円程度）ので取り崩した額がまるまる減るわけではない。
とはいえ、１２億円も戻せないので年々財調は減っていくことに変わりはない。
２０２２年度あたりから予算編成が今までのように「足りない分は財調で」とはいかなくなるわけだ
こうして見てくると、２０２２年度あたりから予算編成が今までのように「足りない分は財調で」とはいかなくなるわけだ（長期財政見通しでは２０２１年度末には１３億円しかなくなる）。
来年度予算案は「過去２番目の規模の積極的な予算案」などと言ってはおられない。
市民生活を守るために財調を崩して予算を組むことは必要なことだが、来年度予算案のように駅前再開発事業が突出しての「積極的な予算案」であり、タクシー券を一部しか残さない減額しての予算案だということを見れば、「市民生活を守るための予算案」とは言いがたい。
２３日の予算決算委員会では総括質疑をするが、これを論点の一つにしたい。
